内閣府は９日、「水に関する世論調査」の結果を発表した。普段の飲み水について複数回答で尋ねたところ、水道水を「そのまま飲んでいる」と答えた人は３７・５％で、４割に満たなかった。

　一方で、「浄水器を設置」（３２・０％）、「一度沸騰させて」（２７・７％）と工夫したり、「ミネラルウオーターなどを購入」（２９・６％）と水道水以外を飲んでいる人が目立った。

　水道水の質については、「このままでよい」が７２・４％と大半を占め、「現状より水道料金の負担が増えても、質を高くすべきだ」は２１・３％だった。

　また、地球温暖化による身近な水問題（複数回答）として、「気候の不安定化による洪水や土砂災害の頻発」を挙げた人が６８・２％と最も多かった。

　調査は６月１２日〜２２日、全国の成人男女３０００人を対象に実施し、１８３９人から回答を得た（回収率６１・３％）。

読売新聞

　冷房温度を２８度と高めに設定し、省エネを図る取り組みで、年々広がっているが、日本建築学会のチームによる最近の研究で、軽装だけでは暑さで仕事の能率が落ち、経済損失にもつながる場合もあることがわかってきた。

　専門家は「換気や送風を組み合わせ、作業能率を下げない省エネ方法が必要だ」と提言している。

　クールビズは、６〜９月に「ノーネクタイ、ノー上着」で職場の消費電力を減らす運動。環境省が２００５年に提唱した。２８度は建築物衛生法の定める執務室の上限温度だが、作業の能率への影響は不明で、日本建築学会は０６年から科学的検証を進めてきた。

　神奈川県の電話交換手１００人を対象に１年間かけた調査では、室温が２５度から１度上がるごとに作業効率が２％ずつ低下した。

読売新聞

　中古家電などのリサイクル業界団体「日本リユース機構（ＪＲＯ）」はテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの家電４品をバーコードで管理するシステムを７月から導入する。不法投棄の防止や、無償点検・修理（リコール）対象の製品探しなどを容易にする狙いがある。

　ＪＲＯに加盟する全国１５４のリサイクル店は、買い取った中古家電の安全性を検査した後、検査結果とメーカー、型番、製造番号、買い取り日などのデータを、専用端末で登録。データを固有の１３ケタのバーコードにして製品に添付する。その後の売買でリサイクル店が製品を扱うたびにバーコードが読み取られ、流通を追跡する。

　不法投棄された場合、どのリサイクル店から買った製品かわかり、放棄した人の特定に役立つ。製品事故が発生して回収が必要になった場合、登録された中古家電なら取り扱ったリサイクル業者から製品の所在を確認できる。消費者もリサイクル店に問い合わせると流通経路が分かる。

　経済産業省によると、使わなくなったテレビなど家電４品の約３割は、リサイクル業者に持ち込まれるという。ＪＲＯは今後、対象製品をパソコンや電子レンジ、乾燥機などにも広げる方針だ。

朝日新聞

西日本の広い範囲が３日覆われた黄砂は、各地の暮らしに影響を及ぼし始めた。砂混じりの雨にドライバーは顔をしかめ、晴れた地域では多くの人が屋外に洗濯物を干すのを控えた。花粉症に苦しむ人の症状を悪化させる恐れがあり、健康被害への懸念も強まっている。

　朝から雨の福岡市では車や建物が汚れた。タクシー運転手の男性（５６）は午前７時に出勤したら、２日夜に洗ったばかりの白い車体に黄色い砂の筋がついていた。「ワイパーを動かすとフロントガラスに跡がくっきり。まるで泥の雨ですよ」。北九州市でも細かな砂混じりの雨が降り、関門海峡は煙った。下関地方気象台によると、３日朝から視界が１０キロ程度に落ちている。

　鹿児島市のタクシー会社の洗車機の前には長い車列ができた。担当者は「朝からフル稼働。近年は桜島の火山灰もほとんど降らず、ふだんはこんなに長く待たせないのに……」。２日に観測された長崎県対馬市も３日朝から、霧に覆われたようにかすんだ。マスク姿の人が目立ち、買い物中の女性は「今日が一番ひどい。洗濯物は外に干せません」と話した。

　中国や韓国では、黄砂で心臓病などが悪化し、お年寄りの死亡率が高くなるという調査結果もある。九州大は中国の研究機関と連携し、研究を進めることにしている。

　大分県立看護科学大の市瀬孝道教授（環境毒性学）は「黄砂に含まれる石英や水晶といった二酸化ケイ素のほか、カビの死骸（しがい）や細菌が人体に入り、アレルギーを引き起こす」と言う。

　花粉症の人にとってはダブルパンチだ。黄砂が花粉症を新たに発症させる可能性もある。市瀬教授は「花粉症やインフルエンザ用のマスクも効果がある」と助言する。

　福岡・天神の大賀薬局では数日前から、「黄砂が気になる」と花粉症用のゴーグルやマスクを買う客が目立ち始めたという。店員は「体内に入れないのが一番なので、花粉症ではない人にもお勧めしています」。

朝日新聞

　厚生労働省は３日、ナノテクノロジー（超微細加工技術）で製造した炭素材料などが人体の健康に与える影響について、検討を始めた。

　１ナノ・メートル（１０億分の１メートル）程度の細かい材料を扱う工場の勤務者や周辺住民、消費者が、それを吸い込んだ場合の危険性を判断する指標や安全対策について、今秋ごろにも結果をまとめたい意向だ。

　検討対象となるのは酸化チタンなど「ナノマテリアル」と呼ばれる物質。医薬品や化粧品、塗料などの素材として使用されている。動物実験では肺や脳に悪影響を与えると指摘される一方で、明確な科学的根拠はないとされていた。

　だが、深刻なアスベスト問題の表面化などを受け、厚労省は先月、予防的な観点から工場でナノ素材を浴びない安全策を取るよう都道府県に通知。加えて、この日開いた専門家による検討会で、最新の研究論文などを基に具体的な対策を議論することにした。

読売新聞

　バイオ燃料として世界的に需要が高まっているパーム油について、国際ＮＧＯ「国際湿地保全連合」（本部・オランダ）が５日、製造過程での二酸化炭素（ＣＯ２）放出が多いため、結果的には「化石燃料より最大１０倍のＣＯ２を放出する」との調査結果を発表した。「パーム油が環境に優しいというのは神話に過ぎない」と警鐘を鳴らしている。

　バリ島で開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）の関連行事で発表した。

　パーム油を抽出するアブラヤシの耕地面積は、インドネシアとマレーシアが世界の９０％を占める。同連合の調査では、このうち約２０％が、植物の残骸（ざんがい）が炭化して積み重なって形成された「泥炭地」だった。泥炭地の樹木を伐採したり水路を掘ったりする耕作過程で、１ヘクタールあたり年間で最大１００トンのＣＯ２が放出されると試算。この結果、石油などの化石燃料をエネルギー源に使った場合より、３〜１０倍のＣＯ２を放出するという。

　パーム油は最近、食用油や洗剤のほか、欧州を中心に軽油の代替燃料として需要が急増。同連合は「消費者側の認識をただすことと、インドネシアとマレーシアの両政府による徹底した管理が急務だ」と指摘している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞

原油高による燃料費の値上がりが懸念されるなか、「牛ふんを燃料にしたらどうか」と思いついた会社があった。木くずと混ぜてペレット(固形燃料)にし、08年度には実用化を目指したい考えだ。

北海道や東北等の寒冷地の自治体では、木くずを圧縮成型した「ペレット」を燃料にした「ペレットストーブ」の普及を推進しているが、このペレットを牛ふんで作ろう、というのだ。

この試みを進めているのは、家畜の輸入精液の販売をしている「日本家畜貿易」(北海道帯広市)。同社が、牛ふんを原料にした肥料（たい肥）を作るのに必要な「たい肥かくはん機」の取り扱いを始めたことから、研究が始まったという。

08年には実用化に踏み切りたい考え
具体的には、牛ふんの雑菌を死滅させるため、木くずを混ぜた上で約1ヶ月半、「かくはん機」でかき混ぜて発酵させる。水分が20%になるまで乾燥させた後、長さ約1.5センチ、直径7ミリに整形する。臭いはほとんどないという。同社では、08年には実用化に踏み切りたい考えで、

「酪農が盛んな土地なので、原料も豊富。原油高の影響を受けませんし、環境にもやさしいです」
と意気込む。課題は、「木質ペレットに比べて密度が高いので、燃焼時間は長いが火力が弱い」ことだそうだ。今後は原料の比率などを調整しながら改善をはかり、普及を進めたい考えだ。

価格は1キロあたり30円を想定しており、木質ペレットの約半額。灯油と比較しても、約3分の2で済むという。もっとも、この「安さの秘密」は、「企業秘密」なのだそうだ。

(J-CAST)

　不用な入れ歯で世界の子どもたちを助けよう――。埼玉県のＮＰＯ法人が始めた運動が全国に広がり、神奈川県内で初めて大和市保健福祉センターに、入れ歯回収ボックスが置かれた。入れ歯から貴金属を取り出してリサイクルし、収益金の一部が日本ユニセフ協会に寄付される。

　ＮＰＯ法人・日本入れ歯リサイクル協会によると、入れ歯には金、銀、パラジウムなど、１個当たり平均で２５００円相当の貴金属が使われている。専門業者にリサイクルを依頼すると、収益が生まれるという。

　同協会は歯科技工所の役員を務める三好勇夫さん（６３）が、歯科大学の助教授から「入れ歯が捨てられているのはもったいない」と聞いたことがきっかけで、昨年１２月に発足したばかりだ。

　協会が独自に回収しているほか、千葉県鎌ケ谷市を第１号に、これまでに国内１３カ所の公共施設に回収ボックスが設置され、収益は少なくとも１０００万円を超えた。

　回収ボックスで集められた入れ歯については、収益のうち４５％が日本ユニセフ協会、４５％が社会福祉協議会などに寄付され、残る１０％がＮＰＯの運営費になるという。

　今回は大和市社会福祉協議会から設置の要望があり、実現した。今後、綾瀬市でも設置が予定されているという。

　三好さんは「亡くなった親や夫の入れ歯を捨てられず、机の引き出しにしまっていた、というような人が予想以上に多かった。世界の子どもの役に立つのならと、皆さん喜んで協力してくれる」と話す。

　入れ歯は熱湯や洗浄剤で消毒した後、紙に包んでポリ袋に入れる。

　回収ボックスがない地域については、郵送（〒３５０・８７９９　川越郵便局留め　日本入れ歯リサイクル協会）でも回収している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞

　全国からの訪問が絶えない林業家が大阪にいる。大阪府千早赤阪村で山林を経営して約６０年になる大橋慶三郎さん（７９）＝大阪市東住吉区。林の中の作業道づくりの第一人者で、見学に訪れた人はこの２０年で２５００人を超える。１０月には作業道づくりの解説書も出版。後継者不足と荒廃が進む日本の山林を守るために執念を燃やしている。

　「うちの山より急なのに。道があっちにもこっちにもあるなあ」。今月上旬、山を訪れた京都府京丹波町の林業関係者１０人が声を上げた。

　奈良県境にある大和葛城山の南西斜面。ヒノキが９割を占める約１００ヘクタールが大橋さんの山だ。５００メートルの標高差を軽トラックでぐんぐん上がる。その幹線から、葉脈のようになだらかな支線が張り巡らされている。幹線２．４キロはコンクリート舗装。支線は間伐材を使って補強している。

　１ヘクタールあたりの作業道は２４７メートルで、一般的な山林に比べると高密度だ。２トントラックが通れる幅を確保し、車で山のすみずみに入れるため、少人数での林業を可能にし、間伐などの手入れも行き届くという。「崩れないよう考えていたら、道は葉脈のようになった。自然が手本だった」と大橋さんは言う。

　「人間でいう背骨が尾根。勾配（こうばい）が少々急でも安定している」。等高線図の曲がりくねった所は「大昔から変動を受けてきた複雑な地質」、薄い所は「地質がもろい」など自然を観察し、法則を見つけてきた。

　山に入ったのは４９年。西風と西日が強く、生育条件は悪かった。１０年がかりで車が通れる道をつけ、手入れの届いた高品質の木材を生産して専門誌などで注目を集めた。

　視察の男性たちは「この山は、道をつくって林業をやろうとする者の聖地」「うちの山は道が少なく歩いての作業で大変。まずは道づくりから始めたい」と話した。

　府森林課に記録が残る８８年以降だけで視察は２５００人以上。山梨や兵庫など府外での指導や研修の講師にも引っ張りだこで、０５年からは視察は月２回に限るほどだ。

　全国の林業就業者は０５年で５万人だが１０年前に比べ４万人減少。６５歳以上が１９％から２８％に増えた。輸入材に押され木材価格も低迷している。こうした中、作業道への注目は高まっているが、間違った知識で山を崩壊させる事例も少なくない。

　奈良・吉野の弟子、岡橋清元さん（５８）と出版した「写真図解　作業道づくり」（発行・全国林業改良普及協会）では、写真や等高線図をふんだんに使い、計画から施工まで手厚く解説した。

　娘の寺井みどりさん（５３）が林業家として後に続く。「父がつけた道のおかげで、私でも簡単に山に入り、いろんな仕事ができるんです」

　大橋さんは「道がなければこれからの林業は成り立たない。元気なうちはがんばりたい」と話している。

　ドイツ西部の町の自治体が、交通の安全性を高める最良の策として、繁華街の信号や停止標識を取り払うことを決めた。
　交通事故を減らし、歩行者が歩きやすい環境を実現するため、ボームテの町の中心部では、９月１２日から全ての信号・標識をなくす。
　交通安全の向上目的で標識を取り払うという考え方は「Shared Space（共有空間）」と呼ばれ、オランダ人の交通専門家ハンス・モンデルマン氏が考案、欧州連合（ＥＵ）の支持も得た。
　ボームテでも、信号などを取り外す費用１２０万ユーロ（約１億８８００万円）の半分をＥＵが負担する。

ロイター