「尿で簡単にがん検査ができる」とうたって、役に立たない診断キットを販売したとして、警視庁は１８日、医薬品輸入販売業、南秀明（６３）（神戸市東灘区）と臨床検査会社「マリア・クォールホールディングス」社長、飯田祐巳（３７）（東京都中央区）の両容疑者ら３人を薬事法違反（無承認医薬品の無許可販売）の疑いで逮捕した。

　同庁は、南容疑者らが約３年前から同キット約１８万個を健康食品会社などに卸し、約３億２０００万円の利益を得ていたとみている。

　発表によると、３人は２００６年６月〜昨年１２月、医薬品の販売資格がないのに、仙台市や大阪市内の健康食品会社などに、「ＣＣＤ」「ＣＣＳ」などと名付けた無承認のがん検査キット計約９８００個を計約２２００万円で販売した疑い。健康食品会社などは、全国各地の薬局に商品を卸していたという。

読売新聞

　大阪市中央区の衣類製造販売会社「コージィコーポレーション」が販売した中国製の乳幼児用Ｔシャツから有害物質のホルムアルデヒドが検出され、同市保健所は４日、販売中止を指導した。

　同社は、販売済みの同種Ｔシャツ約３０００枚の自主回収を進めるほか、乳幼児向け衣類全約１０万点の販売を中止、自主検査する。

　同市保健所などによると、検出されたのは、黄色の「ＥＮＪＯＹ　Ｔシャツ」。同社が販売した別のＴシャツを着た兵庫県尼崎市の女児（９か月）に、Ｔシャツの形に湿疹(しっしん)が出たため母親が尼崎市保健所に相談し、両保健所で調査していた。同社によると、このＴシャツは中国製で、商社を通じて同社が購入した。文字などをプリントするインクの溶剤にホルムアルデヒドが含まれ、残留していた可能性がある。

　同社には「乳幼児の体に湿疹が出た」との苦情が３件寄せられている。

　

　生活保護受給中の大阪府岸和田市の無職男性が、病気治療にかかる通院交通費として、１０か月間に約４３８万円を市から受給していたことがわかった。

　男性は飛行機や新幹線で福岡や東京などの病院に通っており、市に「いい医師を探して全国を行脚した」と説明。厚生労働省は「通院に飛行機利用を認めたのは極めて異例」として、全国の自治体を対象に、交通費の支給実態について調査を始めた。

　府などによると、男性は４０歳代で、十数年前から精神疾患のため府内の病院に通院。２００６年６月から生活保護を受給し始めた。同年８月に東京都内の病院を受診したが、「医師と合わない」として、同１０月からは福岡市内の病院に７回通院。妻が付き添い、大阪空港や関西空港までタクシーを使ったうえで飛行機で往復していた。

　このほか、愛知県や神戸市の病院に新幹線やタクシーを使って通院。生活保護受給を終える０７年３月までの１０か月間に、５都府県の病院で２００回以上診察を受け、総額４３８万円の交通費を受給した。

　生活保護受給者が医療機関の変更を申し出た場合は、主治医の診断書などを基に自治体が認め、医療機関発行の通院証明書や領収書などの提出を受けたうえで交通費を後払いする。岸和田市は「必要な書類が提出されており、適正な支出だと考えている」としているが、高額支給について同省は今年１月、「交通費の必要性や妥当性を十分検討しなければならない」として各都道府県に審査の適正化を求め、支給状況を調べるよう指示した。

　生活保護の「医療扶助」には治療費や入院給食費などが含まれ、通院に使う交通費も全額支給される。厚労省通知で「最小限度の額」とされているが、上限は設けられていない。

読売新聞

　薄毛に悩み、「必ず毛が生える」との勧誘を信じて４年間、育毛ケアを受けたが効果がなかったとして、大阪府内の男性会社員（５８）が、業界大手の「毛髪クリニックリーブ２１」（大阪市中央区）に慰謝料など約８３０万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁（平林慶一裁判官）で和解したことがわかった。

　同社が解決金４３０万円を支払うもので、解決金は男性が支払った契約金約４９０万円の約９割にあたる。

　訴状によると、男性は２００１年４月、同社に「頭頂部が薄くなって久しい」と相談。従業員に「必ず生えてきます」と告げられ、育毛コースを契約した。「発毛には３年が必要」と言われ、週２時間、シャンプーや発毛装置などによるケアを受けたが、細い毛が少し生えた程度で、０５年５月に打ち切った。

　男性は、「必ず生える」との勧誘は府消費者保護条例が禁じる「断定的判断の提供」にあたるとして、０６年１月に提訴。同社は「発毛に個人差があることは事前に伝えていた」などと主張したが、昨年９月、和解が成立した。

　同社は「男性側も一定の発毛を認めており、効果はあったと考えるが、結果的に強い不満を持たれた男性の意思を尊重した」としている。

読売新聞

　福島県の須賀川地方広域消防本部の救急隊を兼務する男性消防士（２３）が昨年１１月、出動命令を受けても目をなかなか覚まさず、出動が１０分近く遅れていたことが２１日、分かった。仮眠していた隊員と起こそうとした隊員はともに、配属されたばかりの新人。手際の悪さが遅延につながったと見られる。搬送された男性会社員（３４）は亡くなっており、同消防本部では「死因が分からず、出動遅れと死亡の因果関係は分からないが、遅れたことは大変申し訳ない」と謝罪している。

　須賀川地方広域消防本部によると、最初の１１９番が入ったのは、昨年１１月３日の午前４時５１分。須賀川市の女性から「寝ていた夫がうめき声を上げて苦しんでいる」と通報。約２分間状況を聞き、同４時５３分に出動を指令した。

　出動は通常、救急隊長、運転する機関員、隊員の３人が担当する。通報があったとき第１部隊が出動していたため、第２部隊が出動することになった。新任の警備担当職員は、別々の仮眠室で寝ていた３人を起こそうとしたが、新任の隊員１人が起きてこなかった。

　部屋には、数人寝ている隊員がおり、先輩ばかりだったことから、大きな声を出したり、布団をはがして起こすことに、ためらいを感じてしまったという。すでに、ほかの隊員は救急車に乗り込んでいたが、新任の隊員を起床させるのに手間取ったため、通常１、２分で出動できるところ、約８分遅れた午前５時３分に出動し、同５時８分に現場に到着した。

　到着時、男性はすでに心肺停止状態で、その後、搬送先の病院で死亡した。出動の遅れについて、同署では「寝ていた隊員、警備担当者はともに配属されたばかりの新人。起こす方にも遠慮があった」とした。

　寝ていた救急隊員は午前８時から午後８時まで１２時間勤務した後、本部で仮眠を取りながら、翌朝の午前８時には勤務を終える予定だった。

　同署では、再発防止策として、今年４月から新しい指令管制システムを導入。館内に音声と予告音を鳴らし、仮眠室でも状況が把握できるように改善したという。

　勤務していた当直長ら４人が文書訓告、署長ら４人は口頭訓告の処分となった。

スポーツ報知

　勤務先の病院に入院中の男性患者をけって死亡させたとして、群馬県警は７日、同県太田市、看護師、大渕充容疑者（２８）を傷害致死容疑で逮捕した。大渕容疑者は「患者が言うことをきかないからやった」などと容疑を認めている。男性は意識不明の状態が続いていたが、１２月３日午前１時ごろ外因性の脳内出血で死亡した。

(毎日新聞)

　福岡市の老人福祉施設で８月、８０歳代の女性がストレッチャーから転落死する事故があり、搬送先の関連病院が死亡診断書に病死と見せかけるような虚偽記載をしたうえ、警察にも届け出なかったとして、福岡県警は５日午後、同市城南区の内科病院「さくら病院」の男性副院長と男性医師を虚偽診断書等作成と医師法（届け出義務）違反容疑で福岡地検に書類送検する。

　施設の理事長を副院長が兼務しており、県警は関連病院で患者を診断して事故隠しを図ろうとした疑いがあるとみている。

　調べによると、女性は入所していた老人福祉施設「ライフケア大手門」（福岡市中央区大手門２）で８月上旬、職員２人に付き添われて風呂に入ろうとした際、職員がストレッチャーの両脇に付いている転落防止用の柵を外してその場を離れた間に床に転落。頭を強く打ち、施設の車でさくら病院へ運ばれた。

　病院では男性医師が診察。到着後しばらくして呼吸が乱れるなど容体が急変し、数時間後に死亡した。医師は副院長の指示を仰いだうえで死亡診断書を作成。死因欄には「脳挫傷による外傷性ショック」と正確に記入しながら、死因の種類の欄は「転倒・転落」ではなく、「病死及び自然死」に印を付けていた。

　医師法では、事故や自殺などで死亡した「異状死」を認知した医師に対し、２４時間以内に警察へ届けるよう義務づけている。届け出を受けた警察は遺体を検視して事件性の有無を判断するが、副院長と医師は届け出を怠った。

　県警は２人が死因を脳挫傷と認識しながら、死因の種類を「病死及び自然死」とした点を虚偽記載にあたると判断。頭を強打した患者を内科病院へ搬送するのも不自然で、明らかな異状死にもかかわらず警察に届けなかったのは、事故を隠す意図があった疑いもあるとみている。

　さくら病院の江頭啓介院長は「病死及び自然死」の記載について「不正確ではあるが、遺族にも転落が原因と説明しており、医師はあえて転落と強調する必要性がないと判断したのだろう」と釈明。届け出を怠ったことについては「死亡の原因や経過に犯罪性がなく、届け出は不要と判断したようだ。事故を隠すつもりはなかった」と説明している。

　ライフケア大手門を運営する社会福祉法人桜花会の事務長は「当施設とつながりが強く、女性のかかりつけだったため、さくら病院へ運んだ。事故は明らかに過失で、ご遺族には申し訳ない」と話している。

　県警は５日、ストレッチャーの柵を外してそばを離れた施設職員２人についても業務上過失致死容疑で書類送検する。

読売新聞

　「病気に効く」「血液がサラサラになる」などとうその勧誘で携帯型の音楽プレーヤーを販売していたとして、経済産業省は２８日、神戸市中央区の美容器具・健康食品販売会社「サンヨーメガ」（三浦洋社長）に対し、特定商取引法違反で２９日から６か月間、業務の一部停止を命令した。

　マルチ商法（連鎖販売取引）の手法で会員は延べ１１万人にのぼり、全国の消費生活センターに苦情が相次いでいた。

　経産省によると、同社は東京、札幌、福岡などに支店やサロンを置き、「肩こりや腰痛、うつ病、パーキンソン病が治る」として、イヤホン式の機器「エッセスリムブラボー」や「ラトレ」を１台３６万〜３９万円で販売していた。

読売新聞

　全盲の患者男性（６３）が９月下旬、公園に置き去りにされる事件があった堺市北区の「新金岡豊川総合病院」で、８月下旬にも、職員３人が糖尿病で入院していた住所不定の別の無職男性（５４）を行き先も決めないまま車に乗せ、退院させていたことがわかった。

　男性は大阪府岸和田市の南海岸和田駅前で降ろされた後に１１９番通報し、救急隊員に「病院職員に無理やり連れてこられた」と訴えていた。堺市保健所は、この問題で調査を実施し、１０月中旬、病院側の退院手続きに不備があったとして改善を指導した。

　病院側は「退院は合意の上だった」と反論しているが、「家族と連絡を取らず、行き先も決めずに退院させたのは問題で、配慮が足りなかった」と対応が不適切だった点は認めている。

　同病院によると、男性は昨年１２月、他の病院から転院してきた。生活保護を受けており、医療費の滞納はなかったが、病室で大声を出すなど他の患者とのトラブルも多かったという。

読売新聞

　◇信販元社員、手数料に“うまみ”

　「会社は顧客より、加盟店が大事だった」。大手クレジット会社の元社員が毎日新聞の取材に応じ、加盟店契約を結ぶ悪質業者との関係を生々しく語った。次々販売などによる消費者被害は、利益を最優先にするクレジット会社の方針の下で拡大していた。

　元社員は関西に住む男性。加盟店の新規開拓や管理をする営業部門で働き管理職も務めたが「クレジットが悪質な訪問販売などに使われ、消費者被害を出していることに疑問を感じた」。６年前に退職した。

　加盟店業者の悪質商法が問題化した際、クレジット会社は販売方法を知らなかったと主張する。しかし元社員は「取引を始めたらすぐに分かる」と語る。顧客や消費者センターから苦情が来るためだ。男性が勤めた会社では苦情は業者ごとに本社に集約されていた。

　不審な加盟店には担当者が調査に出向き、問題があれば取引を打ち切る。だが「急に切ると業者が倒産し、顧客の分割払いが途絶えて損失を抱えてしまう」。そこで使う手が、加盟店への「嫌がらせ」。顧客の支払い能力の審査を厳しくし、新規購入を減らすのだ。

　困った業者は加盟店にしてくれる別のクレジット会社を探す。「業者を生かさず殺さず、取引を徐々に減らし、代金を回収したら逃げる。最後は遅れて参入したライバル社に、不良債権という『ババ』を引かせる」。悪質業者と分かってから契約を切るまでに３年かかることもあるという。

　ある時、加盟店が若者に恋愛感情をちらつかせて高額商品を売りつける「デート商法」をしていると分かった。本社の管理部門に促され、１年がかりで取引を打ち切った。その後、営業部門から「売り上げが減る。なぜ切ったのか」と怒りの電話が来た。「管理と営業に対立があり、営業の方が力が強かった」

　「そもそもむちゃな販売をする業者は売り上げが多い。営業成績のために怪しい業者を好む営業マンすらいる」。加盟店からの手数料収入にもうまみがある。「悪質商法が多い寝具や健康食品の業者から、通常６〜７％の手数料を、１０％近く取ることもある」と話す。

　一方、顧客の支払い能力に関する審査は「基準があってないようなもの」。支払い残高が膨らんでも、業者に「何とかして」と頼み込まれると、審査を通した。「客と加盟店のどっちを向いてるのか」と聞くと、上司は「そりゃ加盟店だ」と即答したという

毎日新聞