別の人生を歩めるとしたら、何になりたいですか。第一生命保険が全国約５２万人の成人を対象に９日までに実施した「大人の夢」アンケートによると、男性は医者、女性が看護師との回答がトップだった。

　命にかかわる仕事を挙げる人が多かったことについて第一生命は「子どものころからの夢に加え、社会に貢献したいと考える大人が多いことをうかがわせる」（広報担当）と話している。

　調査によると、男性の２位は野球選手、３位は学者・博士。女性の２位は医者、３位が保育園・幼稚園の先生だった。

　年代別でみると、女性の２０代、３０代、４０代で「お金持ち」が上位１０位内に入った。男性でも２０代、３０代が同様の傾向で、若年層ほどお金に不自由しない生活を望む人が多いことを示している。

（共同）

　診察時間が５分以上になると料金が変わります――。４月の診療報酬改定で、そんなルールが外来の再診料に導入され、５分未満だと外来管理加算（５２０円）がなくなる。

　「懇切丁寧に診察してもらうため」と厚生労働省は説明、じっくり話す機会は増えそうだが、現場の医師からは「時間で区切るなんて」「加算が減って大幅な減収になる」と反発も強い。医師の話が長引いて待ち時間が増えるという見方も出ている。

　再診料は、診療所と中小病院（一般病床２００床未満）が対象。処置や検査、リハビリ、精神療法などがなく、問診や身体診察、説明、指導が中心の時は、基本の再診料（病院６００円、診療所７１０円）に外来管理加算を上乗せできる。

　現在は時間の規定がなく、ほぼ自動的に加算されているが、４月から「おおむね５分以上」が条件になる。３割負担の患者の場合、加算の有無によって支払いに１５６円の差が出る。

　厚労省保険局は、診察にかけた時間をカルテに記録するよう求めている。調査する際は、１時間に１２人を超える診療がないかをチェックする方針。「時間が長ければ長いほど、患者にとって質の高い医療になる」と強調する。

　これに対し、全日本病院協会は「普通に診察すれば５分ぐらいかかる」と静観の構えだが、再診は定期的に通う慢性の患者も多く、開業医や中小病院からは不満の声が出ている。

　長崎市で内科医院を開業する本田孝也医師は、ある日の診察時間を計ってみた。午前中の患者２９人中、５分以上は２人で、平均は２分２９秒だった。「長ければいいわけじゃない。必要なやりとりを、手を抜かずに早く終えるのも熟練した技術だ」と本田医師。

　青森県保険医協会は「地方では診療所が足りず、公立病院に患者が集中している。患者を待たせないようにすると加算がつかず、大幅な減収になって医療崩壊を加速する」と懸念する。

　大阪市内で診療所を経営する内科医は「時計をにらんで話を引き延ばす医師も出てくる」と語るなど様々な影響が出そうだ。

読売新聞

　救急搬送された大阪府富田林市の女性（８９）が府内の計３０病院に受け入れを断られ、翌日に死亡した問題で、拒否した病院の半数で救急患者の受け入れ態勢が整っていないことが朝日新聞の調べでわかった。救急告示病院でありながら、救急患者を引き受ける人数が極端に少なかったり、入院患者の処置に追われて救急対応ができなかったりする例が目立つ。医師不足を背景に、都市部でも「看板倒れ」に陥っている救急病院の実情が浮かび上がった。


　　
　「入院・外来患者の処置中」を拒否の主な理由に挙げたのは１７病院。このうち１０病院は「病棟（入院）の患者に対応中だった」と答えた。大半の場合、同じ当直医が救急外来と入院患者の両方に対応しており、入院患者の容体が悪化すると、救急搬送に応じられなくなっているとみられる。

　富田林市の総合病院は、同市消防本部から３回要請を受け、３回とも断った。「内科医が３〜４人不足し、当直は１人だけ。入院患者７０人余の対応で手いっぱいだった」と説明する。

　さらに、２病院が「重症患者に対応できない」と回答。同市の民間病院は「うちは療養型病院で、軽症の外傷患者しか救急対応していない」と明かす。「専門医が不在」も２病院あった。羽曳野市の病院は今年４月、大学の医局による医師引き揚げで常勤内科医４人が全員いなくなり、当直ができなくなった。

　松原市の総合病院は「医師の交代時間」を理由に挙げた。担当者は「当日の当直医は非常勤の医師で、朝７時に帰ることになっていた。受け入れると、常勤医との引き継ぎに手間がかかる」。この病院の救急患者の受け入れは、１日わずか１〜２人という。

　一方、近畿大医学部付属病院（大阪狭山市）の救命救急センターには、消防から連絡がなかった。重症患者に対応する併設の救急診療室には受け入れ要請があったが、満床で対応できなかった。消防からは、嘔吐（おうと）や下痢の症状だけで重篤と思わせる情報がなく、担当者も同センターに連絡しなかったという。

　同消防本部の幹部は「病院からまた断られるかもしれない、と思いながらも電話をかけ続けるしかなかった」と話す。

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　地方に比べると救急医療機関が多い大阪で、拒否が起きるのはなぜか。

　大阪府医師会によると、入院が必要な重症患者を扱う府内の２次救急医療機関は０６年３月末現在で２６５。４年間で２３減った。搬送を断った件数も０６年度が１施設平均２５０件と前年度比２割増。理由（複数可）は「専門医がいない」７２％、「病床数不足」５９％、「医師不足」３９％だった。

　調査をまとめた山本時彦理事は「２次救急が急減して機能不全になった。救急であっても専門医に診てもらいたいという患者のニーズが高まり、担当科の医師がいないと自信をもって搬送を受けられない」と話す。

　厚生労働省救急医療検討会で座長を務める杏林大学の島崎修次教授は「地方では救急患者が少なく、受け皿となる救急病院も決まっているが、都市部は患者数に見合った医師・病床数が確保できておらず、搬送先を探すのに時間がかかる」とみる。東京都区部でも救急施設は０２年から０５年の３年間に３２減の１５８に。搬送時間は４３．２分で、全国平均より１２分長く全国最長。２次救急は診療報酬の加算が少なく、病院にとってメリットが薄いこともあり、「もうからない中、無理して患者を受け入れる必要はないと考える病院が出てくる」。

　２次救急施設への補助金も減っている。０５年度には国から市町村に事業主体が移り、富田林市を含む南河内地区では２割減額になった。補助額は、患者がゼロでも何人受け入れても同じだ。


朝日新聞

　ホテルで宿泊客の要望に対応する「コンシェルジュ」を病院に配置する取り組みが進んでいる。慣れない病院で戸惑う患者に代わり、診療科の選択や初診手続きの手配、医師への連絡などの世話をする。すでに導入した病院では、待ち時間の短縮や診療時間の増加などの効果が出ている。

　がんと診断されたＡさんは、セカンドオピニオン外来を予約しようと、病院に電話した。対応したコンシェルジュは、当日までに必要な資料や診断書などを説明。医師には事前に患者の情報を伝えた。外来当日、Ａさんはすでに用意されていた診察券を手に、コンシェルジュに付き添われて診察室に向かった――。

　名古屋市昭和区の名古屋大病院は０６年７月に、こんな役割を担うコンシェルジュを導入した。現在、４人が配置され、主にセカンドオピニオン外来や地域連携の分野で活躍している。

　病院の場合、総合案内で全般的な質問に答えているので、コンシェルジュは病院の一室で「黒衣」として専門的な相談に対応することが多い。

　千葉県鴨川市の亀田総合病院では、８人のコンシェルジュが月８０件ほど対応している。遠方からの患者には、交通案内に加え、宿泊施設の予約もする。病院のカスタマーリレーション部は「医師の雑用が減って診療時間が増えたほか、県外からも患者を集めやすくなった」。患者からも「初めての病院でも安心して受診できた」と好評だという。

　普及を進めているのはＮＰＯ法人「日本医療コンシェルジュ研究所」（事務局・東京）だ。理事長を務める名古屋大放射線科の深津博准教授は、自分が働いている病院なのに父親の初診受け付け方法もわからず、戸惑った経験などから、サービスの必要性を痛感していた。

　０５年に試験的に放射線科に１人配置し、初診患者の受け付け手続きの代行や院内の付き添いなどをさせた。他科の通常の初診患者と受け付けや診療開始までにかかる時間を比べると、コンシェルジュ利用者の方が大幅に時間が短かった。

　その年の１１月にＮＰＯ法人を設立、病院職員らを中心にこれまでに約２００人の「医療コンシェルジュ」を資格認定した。済生会栗橋病院（埼玉県栗橋町）や名鉄病院（名古屋市）、大分中村病院（大分市）など１２病院に配置されている。病院職員がコンシェルジュを兼務したり、新たに職員として採用されたりしているケースが多い。今後導入を検討している病院も全国に２５カ所ほどあるという。

　ただ、病院にとっては新たな人件費がかさむため、普及しづらいという課題を抱える。深津さんは「コンシェルジュがいると患者の満足度が高まり、長い目で見て病院の増収にもつながる」と話す。今後５年の間に１０００人ほどに増やしたいという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞

　「医療崩壊とは、健康な時、普段は気づかなくても、いざ自分や家族、大切な人が病気や怪我で本当に困った時に適切な医療にアクセスできない状態を意味する。例えば、産科では、どこにも産めるところがない。救急では、どこも受け入れてくれないことだ。このようなことが全国でドミノ現象のように起きている」
　こう語る埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さん(外科医)は、「病院から医師が逃げ出し、地域から病院が姿を消している」深刻な実態を告発するために、「誰が日本の医療を殺すのか」という著書を今年9月に出版している。本田さんは「今後、団塊の世代が高齢化し、入院患者増が必至となる爆発的な医療需要期を迎える。このままでは、医師不足で医療は崩壊し、大量の医療難民が発生するだろう」と危機感を強める。
　では、医療崩壊をくい止めるには、どうすればいいのか？　その道筋をたどった。

勤務医は過労死寸前
　京都府・舞鶴市民病院(236床)「副院長の退職を機に内科医が大幅退職、続いて全員退職〜公募による公設民営の予定」
　北海道・江別市立病院(408床)「平成17年8月に12人いた内科系医師が、平成18年9月までに全員退職」
　新潟県・阿賀野市立水原郷病院(408床)「常勤医師の半数11人が退職〜1次救急の停止、内科の診療制限」
　愛知県・高浜市立病院(130床)「18年度末までに医師18人全員退職〜公設民営で受け入れ先を公募中」
　スライドに映し出される「地域医療崩壊事例」―。
　今年11月23〜25日に東京都内で開かれた医療の質・安全学会主催「第2回学術集会&国際シンポジウム」のプログラムの1つ「岐路に立つ医療-『崩壊』から再建へ」で示された。発表したのは、全国自治体病院協議会会長の小山田惠さん。「地域医療が崩壊している」というテーマで、全国各地で進む医療機関の閉鎖や診療科縮小の問題点などを訴えた。


　1つの医療機関から医師が全員退職した例もあるほどの異常事態が、地域医療を担ってきた自治体病院で起きている…。
　背景について、小山田さんは「医師の絶対数不足が根源にある」と説明した。OECD(経済協力開発機構)30カ国で人口に占める医師数を比較すると、日本は27位にもかかわらず、なお止まらない病院からの医師の脱出。最大の要因が「病院勤務医は過労死寸前の過重労働に置かれていることにある」と指摘した。　　2004年の統計で、日本の医師数は25万7、000人。うち病院勤務医は16万4、000人を占める。勤務医の週平均労働時間は63.3時間、時間外労働は過労死ライン80時間を超える月93.2時間に及ぶ。小山田さんは「医師の過重労働からの解放。医師に人並みの生活、患者の権利と同時に医師の生きる権利を守ることが喫緊の課題」と訴え、勤務医の最低限度の労働条件として、24時間連続勤務後の休暇▽当直回数の限度▽医療以外の医師業務軽減-などを挙げ、強調する。「このような施策を実施するには、健全な病院経営が成り立つ財政的支援の確保が前提となる」

地域間の医療格差も
　自治体病院は、民間の医療機関では取り組みにくい高度・先進・特殊医療や僻地(へきち)医療、救急、精神、リハビリテーション医療など不採算部門といわれる分野を担ってきた歴史を持つ。現在、全国に約1、000病院あるが、その3分の2以上が赤字経営になっているという(日本自治体労働組合総連合調べ)。
　自治労連によると、自治体病院が財政難や医師確保の困難などで苦しい経営を余儀なくされている要因として、相次ぐ診療報酬の引き下げや政府の低医療費政策に加え、不採算医療を担っていることに対する国の財政措置の削減が影響している。

　一方、政府・総務省は、自治体病院など公立病院の経営構造を改革するために、「経営効率化」・「(病院の)再編・ネットワーク化」・「経営形態の見直し」を柱とするガイドラインを07年内に策定し、08年度から自治体などに実行を求める計画を進めている。
　自治体病院の再編・ネットワーク化は、一つの医療圏で中心となる病院(中核病院)に医師を集約化して医療機能を充実させる反面、周辺の病院では医療機能を縮小して後方支援病院・診療所にするという狙いがある。また、経営形態の見直しでは、自治体が財政難等のため赤字病院を支えきれないことから、現在の病院を地方独立法人化することをはじめ、運営主体を民間の法人に移す民営化などを差す。

　こうした動きについて、自治労連は「住民に必要な医療の提供を使命とする自治体病院の効率最優先への傾斜は、医療への国と自治体の責任・役割の後退、住民への負担増や医療水準の低下をもたらす懸念がある」と指摘。再編・ネットワーク化で、身近な病院がなくなる可能性にも触れ、「中核病院のある地域の住民には恩恵を与えるが、病院が縮小される地域の住民にとっては医療水準の後退となり、地域間の医療格差を助長することになる。地域医療のビジョンを住民とともに考えることが不可欠」と訴えている。

借金の犠牲になる医療
　財源問題を理由に、国は財政措置を削減し、自治体も赤字病院を支えきれない悪循環に陥っている日本医療。では、国や地方の財政問題は、医療(社会保障)に原因があるのか？ 言い換えると、医療が国や地方の財政難を招いたのだろうか？
　医療崩壊は、地方だけではなく首都圏でも進んでいるとして今年9月に開かれた「病院医療が危ない！ 都市部に求められる地域医療を考えるシンポジウム」で、コーディネーターを務めた東北大学経済学部長の日野秀逸さんが、「国の借金」論の中身を解説した。
　日野さんは、小泉内閣発足前の01年に368兆円だった国債発行残高が、06年の3月末には537兆円となり、国の借金は差し引き169兆円も増えたと説明。現在の借金残高は約540兆円で、その3分の1が小泉内閣の下で増大したことになり、「過去のどの5年をとっても170兆円も増えた時はない」と、「構造改革」を強力に進めた小泉内閣時代に最も財政赤字が増加している皮肉な事実を示した。
　その上で「日本の財政が悪化した主な原因は、公共事業などの浪費による歳出の増加にある。加えて90年代以降は、大企業・金持ち減税で税収が落ち込んだ。さらに、小泉改革によるリストラ促進や社会保障改悪など誤った経済政策によって国民所得が伸びないことも税収が増えない原因になっている。こうした原因をつくり出した政府・与党の悪政に財政悪化の責任がある」と批判した。

　国や地方の財政悪化に関しては、80年代に行われた「日米構造協議」で、アメリカから内需拡大を強く求められた日本が91年度から00年度までに430兆円の公共投資を行う約束をしたことが要因の一つになっている。当時、国は中曽根内閣以降の「臨調行革路線」で民営化や歳出抑制による「増税なき財政再建」を進めており、アメリカとの約束は主に地方に押し付けられた。その結果、国に加え、地方も膨大な地方債(借金)を抱えることになった経緯が複数の文献等で既に報告されている(この430兆円の公共投資は、その後の村山内閣で630兆円にまで膨れ上がった)。

　現在の財政難は、医療とは無関係な事態から生じたにもかかわらず、そのツケを医療が肩代わりする矛盾した構造になっていることが分かる。ルールがないといっても過言ではない国の施策のままでは、医療はどうなって行くのだろうか…。

医療介護情報CBニュース

　地方自治体が設立した公立病院の経営改善策などを検討する総務省の「公立病院改革懇談会」（座長・長隆公認会計士）は１２日、病床利用率が３年連続で７０％未満の病院に対して病床数の削減や診療所への転換などを求めるガイドライン（指針）案をまとめた。

　過疎地の不採算病院などに対する抜本的な見直し策を自治体に求めるものだ。

　総務省によると、病床利用率が２００６年度まで３年連続して７０％未満の公立病院は全国９６８病院の約１５％にあたる１４６病院となっている。経常赤字の病院数も、０６年度は約４分の３近い７２１病院に達し、公立病院経営は悪化の傾向にある。

　指針案は、０８年度中に各自治体が「改革プラン」を策定し、病床利用率や人件費比率の改善などを通じて、黒字化達成の道筋を示すことを求めている。

　都道府県は市町村と共同し、公立病院の統合やネットワーク化を進め、可能ならば、公立病院の民間譲渡も検討すべきだとしている。

　総務省は、指針案に対する自治体側の意見を聴取した後、同省の新たな財政支援策と合わせて、年内に各自治体に指針を通知することにしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 読売新聞

2007年11月、重慶市の病院で、長期入院中の女性患者が夫の浮気を防ぐために、病室内で夫と性行為を繰り返していたというニュースが報道された。このニュースは大手ポータルサイトで大きくとりあげられ、反響を呼んでいる。

7日、大手ポータルサイト・シナドットコムは「病室内で患者の性行為を許すべきか？」とのアンケートを実施、瞬く間に1万人以上の回答が集まった。半数が「他の患者の迷惑になる」と反対。約4割が「夫婦の絆を守りたいという長期入院患者の事情を考慮すべき」と理解を示すなど、賛否は拮抗している。

重慶市人民医院の饒剛（ラオ・ガン）院長は「病状に影響を与えない限りにおいて、性行為は心身の健康に有益」だと話し、「病院内にラブホテルを設置することも含めた解決策を検討している」とコメントした。

CNET Japan

　来年度の診療報酬改定で厚生労働省は２日、開業時間を夜間まで延長した診療所に診療報酬を手厚く加算する方針を固め、中央社会保険医療協議会（中医協）に提案した。地域の開業医に症状が軽い患者の診察を分担してもらって、病院勤務医の負担を軽くする狙い。患者が仕事や学校の帰りに医者にかかりやすくなる利便性向上も見込む。

　勤務の過酷さから、地域の拠点病院などで勤務医の退職が相次いだことが「医師不足、地域医療の崩壊につながった」と指摘されており、改定案は勤務医の待遇是正策の一環。厚労省は「病院は大変。開業医も協力を」としているが、診療所の再診料を引き下げて加算分に回す方針で、日本医師会は反対を表明。調整は難航しそうだ。

　厚労省は「午後６−８時」に絞って診療所の開業延長に加算、患者を病院から開業医に誘導する考え。救急搬送を含む病院の夜間外来が、この時間帯で突出して多いのに対し、診療所の大半は夕方で閉めている。

（共同）

　浜松市中区の総合病院「県西部浜松医療センター」（脇慎治院長、６０６床）で０６年度、患者からの未収金が５７７０万円に上り、同年度末の累積債権が９１８９万円にもなっている。市内では「公的な病院だから医療費を払わなくても受診できる」とのうわさが広まっており、それが一因という。市から運営を委託されている市医療公社は「一部の不払い者のせいで医療サービスに影響が出かねず、ゆゆしき事態だ。市の債権回収対策課と連携することも検討しており、悪質なケースには強い態度で臨む」としている。
　病院は市が設置しており、市健康医療部の担当者によると、数年前から「あの病院はお金を払わなくても平気」「昼より夜に行った方がいい」などといううわさが流れ始めた。特に０６年から激しくなったといい、会計処理のできない夜間や救急での診療に対する支払いを督促しても「どうせ税金で何とかなるだろう」などと拒否され、中には出産で入院中にこっそり抜け出して行方不明になる人もいるという。
　未収金は、０４年度３２００万円、０５年度３８５０万円と増え続け、０６年度５７７０万円に。０７年度も減る気配はないという。
　明らかになっている０６年度の累計は、決算時点で時効になっていない０４〜０６年度分の患者５９３人分で、１人当たり約１５万５０００円。外国人とみられる患者も７２人おり、医療費が高額になりやすい産婦人科の未収が目立つという。
　同病院の年間収入規模は０６年度は１２４億円で、直ちに経営に支障が出るわけではないが、市医療公社は「このまま増えれば、必要な資材が買えないだけでなく、職員の給与にも響きかねない。回収も強化するが、受診者のモラルにも訴えたい」としている。医師法は、医師は訪れた患者の診察を原則断れないと定めており「持ち合わせがない」と言う患者がいた場合はクレジットカードがあるかを聞いてカード払いの導入も検討している。
　▽厚生労働省「医療機関の未収金問題に関する検討会」委員、山崎学・日本精神科病院協会副会長の話　給食費や保育料と同様に、医療費も確信的に払わない人が多い。こうしたうわさはすぐに広まりやすいと思う。個々の病院だけでは解決しないので、金を払わない人にも診療する義務のある現在の制度を含め、法律などの見直しを国に訴えたい。

毎日新聞

　０６年の献血者数が２９年ぶりに５００万人を割り込んだことが、厚生労働省と日本赤十字社のまとめでわかった。同省は「少子化などで若者の献血が激減しており、将来、慢性的に血液が不足する恐れがある」として来年度、検討会をつくり、対策を強化する。

　０６年の献血者数は延べ４９８万人。前年より約３３万人少なく、ピークだった８５年（８６９万人）の半分強。５００万人を下回るのは７７年以来だ。年代別にみると、９６年は１０〜２０代が２７２万人と全体の４５％を占めたが、０６年は１５７万人と３１％に下がった。

　また１０〜２０代を対象に同省が０５年度実施したネット調査では、「献血をしたことがない」と答えた５０００人にその理由を聞くと、「針を刺すのが痛くて嫌」（２９％）、「不安だから」（２８％）などが上位を占めた。「献血（制度）を知らない」も２６％いた。

　同省は、当面の輸血や血液製剤の供給に支障はないとしているが、将来に備えて若い世代への働きかけを強める。詳細な意識調査を実施し、ＰＲの方策などを練る予定だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞