コンビニ弁当がこの7年間で利用が半減しているとの調査結果が出て、注目を集めている。最近は、弁当専門店のほか、スーパー、デパ地下なども力を入れており、競争が激化している。コンビニ弁当はどうなるのか。

■弁当店やスーパー、デパ地下など競合が多くなってきた

　　「コンビニそのものの売り上げが落ちています。その結果が表れたのではないでしょうか」

　コンビニ弁当利用のインターネット調査を行ったマイボイスコムの広報担当者は、結果についてこう話す。それによると、週に1回以上コンビニ弁当を利用すると答えた人は、2008年6月1〜5日の調査で17.7％。これは、2001年7月の調査の30.1％に比べほぼ半減している。また、利用しないと答えた人は、37.4％で、2001年時の20.9％に比べ倍増した。総じて、利用は7年間で大幅に減っていることになる。

　これは消費者調査だが、売り上げにも影響が出ている。

　日本フランチャイズチェーン協会の08年1月21日発表によると、07年のコンビニの売上高は、既存店ベースで前年比1.0％減となり、8年連続で減少した。そして、平均客単価は1.1％減って9年連続でマイナスになり、その主な原因として、弁当販売の不調が挙げられている。08年5月は、食費を抑えるための外食から切り替えなどの理由から、弁当などが増加に転じたものの、わずか2.5％だ。弁当はコンビニの主力商品だけに、売上高と直結しているようだ。

　なぜ消費者離れが進んだのか。

　外食産業総合調査研究センターでは、次のように分析する。

　　「弁当は、持ち帰り弁当店やスーパー、デパ地下でも売っており、競合が多くなってきたからではないですか。例えば、コンビニでは弁当を温めないといけませんが、持ち帰り弁当店なら温かいままに出せます。また、スーパーなどでは、おいしいお総菜も売っており、こうした影響が出ていると思います」

　「ほっともっと」弁当店チェーンを展開するプレナスも、競争激化があるとみる。「私どもでは店舗当たりの販売数に大幅な変動はないので、中食市場がしぼんでいることはない」としながらも、「すかいらーくが宅配したり、配達の弁当が増えたりと、外食が参入したあおりを受けた可能性があります」と指摘する。

■セブンイレブンは「売り上げは堅調」

　もちろん、コンビニ業界も手をこまねいているわけではない。

　中には、店内調理した総菜やご飯の「できたて」を売りにする一部店舗もある。J-CASTニュース07年5月13日付記事では、スリーエフ神奈川県庁前店が店内で作った総菜20種類から選んでもらう弁当を販売したりするなどの例が紹介されている。

　マイボイスコム調査によると、消費者には、健康志向と高級志向が強い。あったらいい弁当として、「血液さらさら弁当」「ビストロスマップ弁当」などが挙げられている。

　こうしたニーズに応え、セブン-イレブンでは08年5月12日から、「ヨン様弁当」とも呼ばれる2500円の高矢禮（ゴシレ）弁当の予約を開始。ファンらから注文が殺到して、増産までして販売した。また、地域の特産物を使った弁当も充実させ、差別化を図っている。

　セブン-イレブンは、前出の調査で、よく食べる、おいしいと思うコンビニ弁当で、それぞれ6割強、4割強の圧倒的な支持を集めてトップになった。セブン-イレブン・ジャパンの広報担当者は、「私どもでは、お弁当の売り上げが特に落ちていることはなく、堅調に推移しています」と話す。

　ただ、「できたて弁当」については、販売しているのは一部の店で、コストや設備・サービス面でクリアすべき問題が多いとされる。また、消費者志向に合わせた弁当にしても、他業態が、同じような工夫をしている。前出のプレナスでは、「私どもは、地域によって弁当のメニューを変えたり、味を変えたりしています。たくさん食べたい、メタボに気をつけたい、といったいろいろな嗜好性に対応するようにしています」と明かす。

　人口減少や高齢化の影響でも市場が伸び悩んでおり、限られたパイを巡って競争が激しいことは確かだ。


J-CASTニュース

　茨城県神栖(かみす)市の食品加工販売会社「サンシロフーズ」（島田直季社長）が中国産ウナギのかば焼きを「四万十川（高知県）産」に偽装していた問題で、同社は、牛肉やイカのステーキも産地を偽装していたことが４日、わかった。

　茨城県によると、同社は２００７年５月〜今年５月、ネット上の仮想商店街「楽天市場」で偽装表示のかば焼きパックを約１万２７００個販売。さらに北海道産などの牛肉ステーキを「米沢牛」（山形県）、三陸沖でとれたイカのステーキを「日本海産」としても販売し、計３９００万円余の売り上げがあった。

　ネットで「四万十川産特上うなぎ２枚セット。通常価格８２００円のところ２８８０円」とＰＲしており、景品表示法で禁止されている二重価格表示の疑いがあると消費者から指摘を受けた茨城県が立ち入り調査し、発覚した。

　島田社長は、県に対し「当初は国産を使っていたが、仕入れが難しくなり、中国産を使うようになった」と話している。

　島田社長らは０６年２月にネット販売を始め、同年６月に同社を設立。ウナギは楽天市場で人気を集めた商品に贈られる「グルメ大賞２００７」に水産物部門で選ばれたが、ほかの商品も含めて今年５月に販売を中止し、会社の清算手続きも進めている。

読売新聞

ジャガイモを揚げる前に水に浸すことにより、発癌（がん）物質として疑われているアクリルアミド（acrylamide）の形成を抑えられることが、英国の研究で明らかになった。研究者らは、アクリルアミド形成を著しく減少させることで、健康リスクも低減するとしている。

アクリルアミドは、でんぷんを多く含む食品を揚げる、蒸す、焼く、あぶるなど、高温で調理した際に形成される。さまざまな食品に含まれており、健康に悪影響を与え、動物で癌を発生させることを示唆する研究もある。

研究では、揚げる前にジャガイモを洗う、30分間水に浸す、2時間水に浸すの3種類のアプローチが試みられ、それぞれ、アクリルアミドのレベルが23％、38％、48％低減することが明らかになった。ただし、これは軽く揚げた場合の結果であり、キツネ色になるまでしっかり揚げた場合にも同様の効果があるか否かは不明。

研究リーダーのRachel Burch氏は「食品業界内では、生産段階でアクリルアミドを削減させる研究が多くされているが、家庭での研究は少なく、われわれはホームクッキンでのアクリルアミドを軽減させる方法の検討を試みた」と述べている。研究結果は、科学誌「Journal of the Science of Food and Agriculture」オンライン版3月6日に掲載された。

J-CAST

ミカン王国・愛媛では蛇口からミカンジュースが出るといううわさは本当だった！？−−。えひめ飲料（松山市安城寺町）などは５日、同社のミカン飲料「ポンジュース」が出る無料の蛇口を、同市南吉田町の松山空港２階出発ロビーに設置した。７日まで。

　県の観光と物産をＰＲする「愛媛旬の味覚フェア」の一環。「愛媛の家庭には水、お湯の他に『ポンジュース』が出る蛇口がある」という都会の若者の間ではやる冗談を、同社と松山空港ビルが実現した。１日６００〜７００杯（約１３０リットル）限定で、６、７の両日は午前１０時から午後２時まで提供する。

　「２００７愛媛みかん大使」の黒田美貴子さん（２５）が搭乗待ちの帰省客らに呼び掛け、子どもたちは不思議そうに蛇口をひねって飲んでいた。宇和島市の祖母宅に帰省していた東京都世田谷区の増井咲さん（１３）は「本当に出てびっくり」と話していた。

毎日新聞

　秋田県大館市の食肉加工・製造会社「比内鶏」（藤原誠一社長）が、地元特産の比内地鶏ではない鶏の肉と卵の薫製を「比内地鶏の加工品」として製造していた問題で、同社が、「廃鶏（はいけい）」と呼ばれる、卵を産まなくなった採卵用の雌鶏（めんどり）を使って偽装加工品を製造していたことが、同社幹部の話や秋田県の聞き取り調査でわかった。

　県は、同社が仕入れ価格の安い廃鶏を使って利益を上げていたとみて、公正取引委員会などとも連携して実態解明を急いでいる。

　廃鶏を使った理由について、同社の石川徹・総務課長は読売新聞の取材に対し、「廃鶏は肉が硬いので、（肉の薫製を作る場合は）比内地鶏の特徴である歯ごたえが出せる上、安い値段で入荷して処理できるから」と話した。廃鶏を使い始めた時期や、使用量などについては明言を避けた。

　県も同社幹部からの聞き取り調査で、同社が大館市内の養鶏業者数社から仕入れた廃鶏を使って偽装していた事実を把握している。

　県によると、廃鶏は、生後５５０〜６００日を過ぎて肉が硬くなり商品価値が落ちるため、１羽数十円程度で取引されるケースが多く、ただの場合もある。通常は、解体された後、だしを取る材料や、食肉用などとして市場に出回るという。県によると、同社は、前身の「有限会社　大館比内鶏」時代から廃鶏を仕入れ、食肉用などに解体する業務も行っているという。

読売新聞

２２日付の中国紙「新京報」は、２００８年北京五輪で選手らに豚肉と豚肉加工食品を独占的に供給する業者が、安全性を確保するため、中国国内で秘密の養豚場を１０か所近く設けたと報じた。

　周囲を壁で覆い、関係者以外の立ち入りを禁じたうえ、監視カメラで２４時間見張る徹底ぶり。中国国内では豚のウイルス性伝染病が流行しており、外部との接触を断つことで、「安全な豚」をアピールする狙いがある。

　同紙によると、養豚場は工業地帯や幹線道路から離れた環境の良好な地域を選んで設置された。場所は非公表。健康な豚を育てるため、飼料には欧州連合（ＥＵ）が認可した有機農作物を使用し、子豚には１日最低２時間運動させている。豚肉を運ぶトラックは全地球測位システム（ＧＰＳ）で管理し、移動位置を把握。こうした措置から、価格は一般の豚肉に比べて４０〜５０％割高になるという。

　秘密養豚場の豚は、五輪開催時に見込まれる豚肉供給量の５倍分を確保しており、この業者は同紙に、「仮に１か所の養豚場で伝染病が発生しても、影響は出ない」と話している。

読売新聞

　「フードバンク」と呼ばれる運動が広まりつつある。品質に問題がないのに、包装が破損したり賞味期限切れが近づいたりした食料品を企業から寄付してもらい、福祉施設などへ無償で届ける活動のことだ。米国では多くの町で普及している。

　「日々の食事に困っている人が大勢いるのに、安全な食べ物が大量に捨てられている。この矛盾を何とかしなければ」。日本でこうした活動の先駆けとなったＮＰＯ法人「セカンドハーベストジャパン」（東京・台東区）のチャールズ・マクジルトン理事長（４３）は力を込める。

　１９９１年に米国から留学生として来日、労働者の町、東京・山谷に住みながら炊き出しなど支援活動をするうちフードバンクが必要だと感じた。仲間と２０００年から活動を始め、今では７社から定期的に提供を受けている。

　「フードバンク関西」（兵庫県芦屋市）は４年前に生まれ、約２０人のボランティアが支える。当初の協力企業は寄付の習慣がある外資系企業だけだったが、日本企業も参加するようになってきた。

　ニチレイフーズ（東京・中央区）は、外箱が破損しただけで廃棄してきた冷凍野菜を月に約５００箱提供。ジャパン・フード・サービス（兵庫県西宮市）は、輸入時の検疫検査のために解凍し、品質に問題がないのに処分していた週約６００キロの鶏肉加工品を寄付している。山本真作社長（５４）は「ご飯を残したらいかんと言われて育っただけに、食べられる商品を捨てるのはつらい。それが困っている人の役に立つのならありがたい」と言う。

　だがこうした企業はまだ多くはない。大阪大学大学院教授の山内直人さん（国際公共政策）は「日本で根付かせるには、社会的意義を企業や政府が理解し、サポート体制を作ることが必要」と指摘する。

　「協力企業と人手がもっと増えればよいのだが……」。フードバンク関西の藤田治理事長（５８）がつぶやいた。この日運転している車の荷台に積まれた加工食品やパンなどは約１トン。ホームレス支援施設などに運ばれ、約１６００人の空腹を癒やすという。
セカンドハーベストジャパン　０３・３８３８・３８２７
フードバンク関西　０７９７・３４・８３３０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞

　汚職で死刑判決を受けていた中国の鄭篠萸・前国家食品薬品監督管理局長（６２）の刑が１０日、執行された。国営通信の新華社が伝えた。（写真は中国・上海の薬局）

鄭前局長は５月、人体に害のある薬品などを認可する見返りに、計６５０万元（約１億円）のわいろを受け取っていたとして、死刑判決を言い渡された。

中国共産党は今秋、第１７回党大会を開催する予定。大会を前に、幹部の腐敗摘発キャンペーンが強化されている。北京の裁判所は、鄭前局長の行為は国に大きな危険をもたらしたと指弾していた。

被告側は、犯行を自供して捜査に協力しており、死刑判決は厳し過ぎるとして上訴したが、６月２２日に棄却された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(時事通信)

　厚生労働省は、中国産の冷凍サバの切り身から国内で使用が禁止されている合成抗菌剤が、韓国産のシジミとアゲマキガイからは基準値を超す残留農薬が検出されたと、３０日発表した。食品衛生法に基づく検査命令を同日、全輸入業者に出し、基準を満たさなければ流通させないよう求めた。直ちに健康に影響を与える恐れはないという。

　サバの切り身からは６月１日と今月２０日、発がん性が疑われて使用が禁じられているロイコマラカイトグリーンが、最大０．００３ｐｐｍ検出された。貝類からは今月に入って計７回、農薬のエンドスルファンが最大で０．０２ｐｐｍ（基準値０．００４ｐｐｍ）検出された。

　貝類は一部を除いて国内に流通したが、同省は「一度に１０キロ食べても１日あたりの許容摂取量を超えない」としている。いずれも東京検疫所などでの抜き取り調査で確認された。

　中国からのサバ加工品の輸入量（１〜７月）は２万３８５３トン。韓国からの輸入量（１〜７月）はシジミが１０３２トン、アゲマキガイが１３６トン。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞

　３０日の「土用の丑（うし）の日」を控え、ウナギ業界に逆風が吹いている。今年は、禁止薬剤の検出で中国産ウナギへの不信感が広がり、取引量が激減。さらに資源保護を理由にウナギの稚魚の国際取引を制限する動きが、欧州のほか、台湾にも出ており、将来への影響が心配されている。夏場のスタミナ源として親しまれてきたウナギをめぐる風景が変わりつつある。

　「量販店が中国産を置いてくれない。注文は昨年の１０分の１くらいしかない」。ウナギの輸入業者でつくる日本鰻輸入組合は、かつてない厳しい状況と頭をかかえる。

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６月末、使用禁止の抗菌剤マラカイトグリーンの使用が見つかったとして、中国産ウナギなどの輸入禁止を発表した。日本では、この抗菌剤を使った中国産ウナギが２年前に見つかっており、検疫強化などの対策済みだった。組合は、すぐさま「国内に入ったものは安全」と訴えた。

　ところが７月初め、群馬県内のスーパーマーケットで売られていた中国産ウナギに抗菌剤使用が見つかる。これまで見つかった抗菌剤は微量で、普通に食べている分には健康に影響ないとされるが、小売店が国内産ウナギに切り替える動きに追い打ちをかけた。

　販売する側は、厳重に管理していると、安全性のアピールに躍起だ。

　吉野家ディー・アンド・シーは今月から、うな丼（４９０円）の販売に乗り出した。「牛丼に加えた新たなメニューを」と２年前から準備し、初めての全国提供。だが、売り出しと騒動の時期が重なったため、客からの問い合わせに備え、生産管理態勢などを説明した想定問答集を各店舗に配った。

　国内で消費されるウナギは年間約１０万トン。うち７割が中国産、１割が台湾産だ。国産が減り続ける一方、中国からの輸入は８０年代から増え始めた。

　野生生物の保護を定めたワシントン条約の６月の締約国会議では、ヨーロッパウナギの国際取引を規制することを決めた。稚魚は中国で養殖され、日本に来る安い冷凍かば焼きの原料になっている。欧州連合（ＥＵ）も稚魚の漁獲制限を決めた。組合の森山喬司・理事長は「安いウナギは今年で最後かもしれない」と、家庭でウナギを食べる機会が減るのではないかと心配する。

　一方の国内産。近海で稚魚がとれるジャポニカ種が養殖に用いられているが、今年は稚魚が不漁。稚魚を日本に輸出してきた台湾も、輸出禁止を検討し始めた。

　国内の養殖ウナギの４分の１をまかなう愛知県一色町の一色うなぎ漁協では、稚魚の２割を台湾から輸入する。

　養殖業者の高須勝次さん（６４）は、友人に「中国産が不評のおかげで、景気がよくなるな」と声をかけられると、大きく首を横に振る。「台湾の稚魚が入らなくなったらパニックだ。国内産の景気が少しくらいよくても安心できない」

朝日新聞