バイト、異性…親に話さぬ世界
女子高校生が携帯で作った自分のページを見せ合う（都内で）＝吉岡毅撮影　携帯電話サイトで高校３年生の長女（１７）の名前を検索してみた。「やっぱり」。娘のプロフを見つけた神奈川県の女性（４９）は、目を覆いたくなった。

　「友達募集、カキコ（書き込み）してね」というコメントと、プリクラの顔写真。居住地や学校、メールアドレスまで載っている。

　書き込みからは、アルバイトをしていることや好きな異性がいること、交友が学校以外に広がっていることもうかがえた。どれも「自分の知らない娘」だ。

　思い返すと、昨秋から様子が変だった。食事中も携帯をいじり、ビニール袋に入れて風呂場にまで持ち込む。帰宅が遅くなり、カバンから通学ルート外の東京・渋谷駅の切符が出てきたこともあった。

　「危ない目に遭ってからじゃ遅いのよ。プロフはやめて」。意を決して切り出した。だが、娘は「大丈夫」と言うばかり。４日間話し合い、最後は泣いて懇願した。娘はしぶしぶ応じたが、「仮名で登録されたら分からない」という不安は消えない。あれ以来、娘が別人のように見える。

◇

　携帯での友達とのやりとりについて、親子で話してますか――。日本ＰＴＡ全国協議会が昨年１１月、小学５年生、中学２年生と、その保護者の計約７０００人を対象に調査したところ、親は平均して８割以上が「子供は話していると思う」と答えたが、子供は４割以上が「親には話さない」と回答した。一方、「親子で使用のルールを決めているか」との問いにも、親は６割近くが「決めている」と答えたのに、子供は７割近くが「ない」と答えた。親子間のギャップは大きい。

◇

　親子関係をも変えうる携帯と、どうつきあうか。

　「子供には持たせない」という選択をした町もある。人口約４万５０００人の石川県野々市町では、２００３年から行政と学校、地域が一体となって、「携帯を持たせない運動」を始めた。携帯の危険性を親子で考える授業を開いたり、チラシや小冊子を配ったり。その結果、携帯保有率は今年１月時点で小学生が６・３％、中学生は１５・３％。全国平均の小学生３１・３％、中学生５７・６％に比べ、かなり少ない。

　広島市も先月から条例で、未成年者への携帯販売の際は、有害サイトを閲覧できないフィルタリングをかけるよう義務化した。

　携帯保有率が小学生４１・４％、中学生が７９・５％に達している横浜市は、「使用を認めた上でマナーを教える」方針にかじを切った。「これだけ子供の生活に浸透してしまうと、もう後戻りはできない」と市教育委員会の斎藤宗明・児童生徒指導担当課長（５２）は説明する。先月、学校や保護者、地域の代表者が集まって連絡会議を発足。秋までに子供をトラブルから守る方策をまとめる予定だが、「学校も家庭も教えるノウハウをもたないのが現実」と嘆く。

　「日本では青少年保護の仕組みが整わないまま、世界で類を見ないほど子供の携帯サイト利用が普及してしまった」。藤川大祐・千葉大准教授（教育方法学）は指摘した上で、こう提言する。「携帯サイトを何のために使わせるのか。あふれる情報からどう子供を守るのか。家庭や学校、業界も含め、社会全体で考えていく必要がある

読売新聞

人気の動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」を悪用したワンクリック詐欺が急激に増えている。アイドルやアダルト系の動画をYouTubeへ登録し、ワンクリック詐欺へ誘導するトロイの木馬を仕掛けるものだ。悪質な手口を使っているので注意が必要だ。


人気女性アナウンサーの動画で誘導
　スパイウエア対策ソフト大手のウェブルートによれば、YouTubeを悪用してワンクリック詐欺へ誘導するトロイの木馬が発見されている。筆者も確認したところ、ワンクリック詐欺へ誘導する動画投稿が数件見つかった。YouTubeの動画を誘いのエサとして使い、お金を騙し取ろうとしている。

動画検索サイトの「TAGGY」。詐欺業者が動画を宣伝するために利用していた　詐欺業者は、まず動画検索サイトで自分がアップロードした動画の宣伝をしている。今回の例では、人気の動画検索サイト「TAGGY」を足場にして宣伝していた。TAGGYにはユーザーによる人気投票機能がありランキングが表示されている。詐欺業者は複数のアカウントを使い、自分の動画のランキングを上げていたようだ。TAGGYには何の問題もないのだが、詐欺サイトへの誘導に悪用されている。

　動画の内容は、テレビ番組や市販DVDなどがコピーしたもの。アイドル系やアダルト系、人気女性アナウンサーの動画などが目立つ。動画は長くても数分程度で、動画自体には詐欺の要素はない。ただしもっと動画を見たい、とユーザーが思った場合に、詐欺にひっかかる可能性がある。

コメント欄から詐欺サイトへ誘導


詐欺サイトへの誘導リンクがあったYouTubeの動画画面。人気女性アナウンサーの動画で、「この動画について」というコメント欄に詐欺サイトへのリンクがはってあった（ウェブルートによる）　YouTubeの動画には、投稿者が動画の内容を説明するコメント欄がある。YouTube動画右側にある「この動画について」という部分だ。今回の例では、ここにトロイの木馬を配布するサイトのURLがはられていた。

　YouTubeの動画トップ画面では、「この動画について」の文章は50文字程度しか表示されない（それ以上を見るには「続き」を押す必要あり）。そのため詐欺業者は、コメントの冒頭にURLアドレスを貼り付けている。自動的にハイパーリンクが付くため、結果として詐欺誘導サイトへのリンクが、YouTubeの動画画面に直接表示されることになる。


詐欺業者が作成していたトロイの木馬配布サイト。動画サイトのフリをしているが、クリックするとトロイの木馬のダウンロード画面になる　このリンクをクリックすると、左のような動画サイトが表示される。このサイトはYouTubeとはまったく関係のないもの。詐欺業者がトロイの木馬配布用に作成しているサイトだ。アイドル系やアダルト系などの動画がズラッと並んでいる。

動画の1つをクリックすると、ウンロードのウィンドウが開く。これがトロイの木馬なのだ。ファイル名の末尾が「.exe」になっている実行ファイルで、ダブルクリックするとトロイの木馬に侵入されてしまう。

　トロイの木馬がしのび込むと、ブラウザの起動画面にワンクリック詐欺サイトを表示する。今回の場合では、ワンクリック詐欺による請求を強制的に表示するプログラムだったようだ。「この画面を消すには入金せよ」という脅し文句で、お金をだまし取る詐欺プログラムなのである。

　このプログラムはトロイの木馬なので、あなたのパソコンを外部からコントロールすることも可能だ。パソコンのユーザー名で脅したり、個人情報を盗む、クレジットカード番号やパスワードを盗み取ることさえできる。単純なワンクリック詐欺とは異なり、トロイの木馬を使って直接攻撃してくる悪質な詐欺だと言えるだろう。

トロイの木馬利用のワンクリック詐欺が増加
　今までのワンクリック詐欺は、詐欺サイトへ誘導するだけのタイプが多かったが、ここ半年ほどでトロイの木馬を使った例が増えている。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によれば、ワンクリック不正請求についての相談が増加しており、2007年10月の相談件数は369件で史上最高となっている。

トロイの木馬を使った請求書強制表示の例（独立行政法人情報処理推進機構による）　特に多い相談は「請求書が表示され、消えなくなった」というもの。これはワンクリック詐欺サイトで、トロイの木馬をダウンロードしたために起きるトラブルだ。例えば左の画面がその例で、トロイの木馬によって強制的に不正請求画面が表示される。パソコンを起動するだけで請求画面が強制表示されるので、知識のない人はだまされてしまう可能性がある。

　YouTubeのコメント欄を使ったワンクリック詐欺誘導も、このパターンの1つだ。今後はYouTubeだけでなく、さらに広い範囲でワンクリック詐欺誘導が行われるかもしれない。特に問題なのは、一般ユーザーの書き込みが反映されるサービスだ。大手サイトでは昨年から「Web2.0ライクな」サービスを始めており、ユーザーのコメント、ブログのトラックバック、SNSでの書き込みなどを表示するようになっている。ユーザーによる意見が反映されるという意味では面白いサービスなのだが、今回のように詐欺に悪用されることもある。


大手サイトだからと安易にクリックしない
　今回の事例を取り挙げたウェブルートによれば「複数回の確認の後、入会完了を行わせるなど、より入会後のユーザが逃れにくい構造となっている。ワンクリック詐欺サイトも外国の手法を真似したような高度な手法を使ってきているので、ユーザはこのような手法にだまされないように、より注意が必要」というコメントを出している。

　ここで取り挙げたワンクリック詐欺誘導サイトは、YouTubeとはまったく関係のないものだ。しかしネットに詳しくない人には、どれがYouTubeのコンテンツで、どれが外部へのリンクなのか、という見分けが付かない。また大手サイトのYouTubeでのリンクだから大丈夫だろう、と思い込む可能性もある。

　ヤフーやグーグル、YouTubeといった大手サイトだからといって、リンク先を信用してはいけない。まず先にリンク先のURLをチェックし、外部リンクがどうかを確かめるべきだ。そのためにはインターネットエクスプローラーの「ステータスバー」は、必ず表示しておこう（IEの「表示」で設定できる）。

　またYouTubeなどの動画検索サイトでは、「この動画について」などの説明欄、及びコメント欄にあるURLはクリックしないこと。怪しい動画に貼られているURLアドレスは、詐欺サイトへの誘導である可能性たが高いからだ。またセキュリティーの警告画面に注意し、実行プログラムをダウンロードしないように注意しよう。

　万が一ダウンロードしてしまった場合は、ウィンドウズに付属する「システムの復元」機能で元に戻そう。
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[10月分]について（独立行政法人情報処理推進機構）

（2007年11月12日 読売新聞）

　ワンクリック詐欺が急激に増えている。昨年11月の業者の逮捕により一時的に減ったものの、再び急増し6月の相談件数は史上最高の数字となった。パソコンのボーナス商戦・夏休みを狙って、詐欺グループがだましサイトを大量生産しているようだ。　

IPA・情報処理推進機構による、ワンクリック不正請求の相談件数。昨年12月から2月までは減っていたが、3月以降急増して、6月には史上最多となった　この背景には、2007年11月に起きたワンクリック詐欺グループの逮捕がある。2007年11月に、ワンクリック不正請求の詐欺グループが銀行口座を巡るトラブルなどで逮捕された。この逮捕によって、他の詐欺グループは一時的に活動をやめたようだ。それが相談件数のグラフにもハッキリ現れており、ワンクリック不正請求は目に見えて少なくなっていた。

　しかし詐欺グループは、ほとぼりがさめるのを待っていたかのように3月頃から活動を再開している。2008年3月以降、ワンクリック不正請求の被害が続発し、IPAへの相談件数も増えている。IPAによれば「逮捕直後は活動をやめていたようだが、詐欺サイトは普通のサイトとして残っていた。3月ごろから、それらのサイトでの詐欺行為を再開したようだ」とのこと。逮捕の効果も3か月しかもたなかったことになる。

6月〜8月はワンクリック詐欺が急増する季節


ワンクリック詐欺サイトの例。黒の部分でこちらの情報を分析しているように見せかけている。脅しの手口に過ぎず、実際には個人情報はわからない　ワンクリック不正請求が6月に急増した理由がもう一つある。それはパソコンのボーナス商戦だ。ボーナス時期にはパソコンの売り上げが伸びるが、同時に初めてパソコンを使うユーザーも増える。IPAによれば「ボーナス時期にパソコンを買った新規ユーザーの方が、色々なサイトを見てみようとインターネットに夢中になる。その時にワンクリック不正請求などの詐欺サイトにだまされやすい」とのこと。毎年この時期は、ワンクリック不正請求の相談が増える傾向にあるそうだ。詐欺グループもこの時期を狙っている節がある。

　夏休みも要注意だ。学生や子供も夏休み期間中にインターネットを使うから、面白半分で色々なサイトを見て、詐欺サイトにだまされる可能性がある。

　国民生活センターによれば「最近の傾向として、無料サイトを利用した詐欺が増えている。無料だと思い込ませて後で不正に高い料金を請求する例が目立つ」とのこと。学生や子供はお金がないこともあって、無料サイトを探して使うことが多い。そのため無料サイトに見せかけた詐欺サイトにだまされやすい。自分の子供には、危険性をしっかりと教え込んだほうがいいだろう。

アクセスしただけでは住所・氏名はわからない
　この画像は、今も活動しているワンクリック詐欺サイトの例だ。アダルト動画サイトを装った詐欺サイトで、動画を見ようとするとこのような請求画面になる。黒の部分には「接続元確認」「アクセス確認」「LOGIN」などの表示があって、あたかもこちらの情報を分析しているかのように見せている。しかしすべて見せかけであり、脅しのためのニセ画面なのでダマされてはいけない。

　サイト側でわかる情報は、こちらのIPアドレスやブラウザの種類といった限られた情報のみ。IPアドレスはインターネット上の住所にあたるものだが、プロバイダ名がわかるだけで個人名や住所まで調べられることはない。実際に個人情報をつかまれることはないのだ。

　詐欺サイトは様々な手法を使っている。ワンクリック詐欺だけではなく、ツークリック詐欺、架空請求、無料サイト商法などの手口もある。「ワンクリックではないから不正請求ではない」「規約を表示したから詐欺ではない」と主張するサイトもあるが、これもすべて嘘。後から不当な料金を請求するのは同じだから、いずれにしても不正請求であり詐欺だ。

　対策は簡単で「すべて無視」すること。すべて脅しなので、一切相手にしないことが大切だ。もっともダメな処置は、お金を払ってしまうこと。お金を払えば脅しや請求表示が消えるだろうと思って、お金を払ってしまう人がいる。しかしお金を払うと、犯人側に「ダマされやすいカモ」だと思われて、何度も詐欺の被害にあうことになる。IPAでは「お金を払うことは詐欺業者を助けることになる。そのお金で、犯人はさらに多くの詐欺を繰り返す。だから絶対に払ってはいけない」と呼びかけている。

　夏休み期間中に子供がだまされないように、パソコン・ケータイでの詐欺対策を子供と話し合っておきたい。また高齢者をターゲットにした詐欺も増えているので警戒が必要だ。

読売新聞

　◇学習に集中できない、疲れる ◇「就学する前に検査の機会を」

　「近見視力」という耳慣れない言葉を聞くようになった。近くを見るのに必要な視力で、読書、筆記、パソコン作業などに欠かせないものだ。今、学校で義務付けられているのは黒板の文字を見るのに必要な「遠見視力」の検査で、これが良好でも、近見視力も大丈夫とは限らない。気づかずに放置すると、勉強などの集中力が続かないだけでなく、視力が発達せず弱視になる恐れもある。

　「小さなドーナツがあるね。ねずみさんがかじった場所はどこ？」−−。大阪府和泉市の私立和泉緑ケ丘幼稚園は先月、市内の桃山学院大法学部から高橋ひとみ教授（健康教育学）らを招き、年長組１２０人の近見視力を検査した。

　検査は、アルファベットのＣのような形（輪）が１枚に一つ印刷されたカードを使う簡易式。３０センチ離し、輪の切れ目の位置を答えさせる。輪の大きさは大中小３通り。１時間１５分で検査は終わり、読書に支障があるとされる視力０・８未満の子が４人見つかった。

　奥野宏園長は「園ではひらがなを書く練習をしているが、近くが見えにくい子がいても気づきにくい。検査は時間もとらないので、来年も実施したい」と話す。

　高橋教授は２０年前から、和泉市周辺の幼稚園や小学校で近見視力を調べてきた。その結果、片目で近見視力が０・８未満の子が小学校低学年で２割を占める学校もあったという。

　幼稚園の保護者への調査では、視力不良の疑いがあるとされる近見視力１・０未満の子は１・０以上の子に比べ、「本に目を近づける」「形を写すのが苦手」などの回答も多かった。高橋教授は「漢字を正しく書き取れなかったり、目の疲れで授業に集中できない子もいる。早期に気づけば、眼鏡などで矯正も可能」と訴える。

　奈良市では、養護教諭のグループが５年前に勉強会を開き、これまでに市内の小学校６校で検査を行った。

　「パソコンの普及などで、子どもの目に対する関心は高い。保護者に検査を求められた教員もいて勉強会を開いた」。グループの一人で小学校教員の吉岡宏美さんは取り組みについてこう話す。

　近見視力が不十分で学習時に疲れやすい子がいることも分かったが、学校行事などで検査時間をとるのが難しく、定期的に行っている学校はないという。

　文部科学省は「学会などから統一見解が出れば検討対象にはなる」（学校健康教育課）と話すものの、健康診断で義務付ける予定はない。高橋教授は「就学前健診で簡易検査の機会を作って」と提案している。

　
　生まれた時、目の機能は未発達で、大抵は遠視だ。数年で急速に視力が発達し、５、６歳で大人とほぼ同じに見えると考えられている。

　近くが見えにくい場合、遠視、遠視性乱視、（より目状態の）内斜視などの可能性が考えられ、眼科専門医で調べる必要がある。放置すれば、視力が発達せず屈折性弱視になる可能性がある。ただ眼鏡などを使えば、９〜１０歳までなら矯正可能だ。

　近見視力が不十分でも多少は筋力で調節できるが、無理が続けば子どもも眼精疲労になり、遠見視力まで落ちかねない。生活環境が変化した今、子どもの目は、近見視力、視野など、多面的にチェックする必要がある。

毎日新聞

　モンスターペアレントの存在が確認され始めたのは、９０年代後半から。わが子が通う学校に理不尽な要求をするバカ親のことだ。当時、小・中学生だった「わが子」も社会人に。モンスターペアレントは、いよいよ会社を“標的”にし始めた。人事部は対応に手を焼いているらしい。


●わが子の研修、残業、配属にクレーム

　ある電機メーカーの人事課長はこう言って嘆く。

「新人研修は家電量販店で自社製品を販売。わが社の伝統なのに、ある新入社員の親が『ウチの息子は、量販店に就職したわけじゃない。いますぐ量販店研修をやめさせろ』と人事部に乗り込んできた。『息子が量販店のマネジャーにしかられて、泣いて帰ってきた』と言うのです」

　泣いて帰る息子も息子だが、会社に乗り込んでくる親も親じゃないか。

　研修にイチャモンをつけるぐらいだから、残業なんてもってのほか。黙っていられない親もいる。

　都内のある人材紹介会社では、新入社員の親が「残業が長すぎる」と労働基準局に“密告”する騒ぎに発展した。同社の人事部長が言う。

「直属の上司とか人事部をすっ飛ばして、いきなり労働基準局ですから、対応のしようがない。当然、当局の監督指導が入り、急きょ『ノー残業デー』を設けることに。それでもご両親は『残業する体制をやめない限り、裁判も辞さない』と息巻いておられます」


●「息子のノルマはきつすぎる！」

　配属だってクレームの対象になる。

「『都内勤務を希望していたのに地方になった』と怒鳴り込んでくる親は数年前からいましたが、『ウチの子は渉外部を希望していたのに、どうして総務部なんですか。不公平です！』と文句を言ってきた親は、さすがに初めてです」（食品メーカー総務部長）

　あまりの過保護ぶりにめまいがしてくるが、上には上が。

　ある不動産販売会社には、廃業した船場吉兆「ささやき女将」顔負けの“猛母”がいるそうだ。

「入社したばかりの息子のノルマが『きつすぎる』と母親が乗り込んできたのですが、上司は『変える気はない』と突っぱねた。そうしたら、その母親、ナント息子の営業に同行しだしたのです。もともと“生保レディー”だったらしく、その時代の人脈を、せっせと息子に紹介して回っているらしい」（同社主任）

　小・中学校では、モンスターペアレント対策に追われ、うつ病に倒れる教師が急増しているという。いずれ上司、人事担当者もそうなるか。

(ゲンダイネット)

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首都圏では５人に１人が中学受験する時代だ。“お受験”を勝ち抜いた子供は４月から名門進学校へ。もっとも「ウチの子は勝ち組だ」と、わが世の春に酔いしれるのも５月まで。大半の親がそこで崖っぷちに立たされる。「勝ち組教育」の果てに“勝利”はない。


　春、名門中に入学したわが子の制服姿を見て、誇らしげな気分になる。それも束の間。５月には中間試験がある。小学校ではトップクラスだった子も中学では３００人中２８０番なんて成績を取る。それを知った親はガク然。半数の下位クラスの家庭が“５月ショック”に見舞われる。

「この５月で下位３分の１になった子の成績は、その先もまず変わりません。９割はそう。それなのに、大抵の親は『何とかついていかせよう』と慌てふためき、塾とか家庭教師を必死になって探し始める。学校にしがみつこうとする。下位クラスの子はコンプレックスを抱きがちです。中高一貫なら、親も子も地獄の６年間になりますよ」

　こう話すのは、「暴力は親に向かう」（東洋経済新報社）の著者で、ＮＰＯ法人「ニュースタート事務局」代表の二神能基氏だ。

　９３年に設立された同事務局ではこれまで、１０００人を超えるニートや引きこもり、不登校の社会復帰を支援してきた。その多くが勝ち組教育の“犠牲”になった若者だという。
(ゲンダイネット)


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　消石灰をめぐって文科省が注意喚起を行った

運動場のライン引きなどでよく使われている消石灰(水酸化カルシウム)だが、子どもの目に入る事故が相次いでいることが日本眼科医会の調査で分かった。これを受けて、文部科学省も、より安全性の高い炭酸カルシウムに切り替えるように求める通知を出した。ただ、ライン引き以外にも、消石灰は農業でも幅広く使われており、これまで以上に注意が必要になりそうだ。

報告事例は「氷山の一角」
調査は、日本眼科医会の学校保健部が07年9月に行ったもので、10月18日、調査結果を踏まえて同会は文部科学省に対して、全国の学校で消石灰使用を禁止するよう働きかけることなどを要望。これを受けて文科省は11月2日、各都道府県の教育委員会などに通知を出した。

消石灰は強アルカリ性で、目に入ると角膜や結膜が損傷し、視力に影響する障害が残ることもある。

調査は、同会の全国47支部の学校保健担当者がアンケートに答える形で行われた。47支部のうち、「学校で消石灰を使用している」と答えたのが29支部(61.7%)で、そのうち10支部が「ほとんどの学校で使用している」と回答。

ここ1〜2年での消石灰による事故の有無については18支部(38.3%)が「事故があった」と回答し、51の事例が報告されている。この件数については、同会では

「これは学校保健担当者が見聞しただけの件数で、実際には数倍の事故が発生していると考えられている」
と分析、「氷山の一角」との見方を示している。実際、18支部(38.3%)が「(ここ1〜2年に限らず、過去に)消石灰が原因で視力の障害が残った症例の経験がある」と回答しており、98の事例が報告されている。

事例の中には、深刻なものも見られる。例えば山形県の10歳男児のケース。03年8月に、小学校で運動会の練習中、隣にいた友人が手元にあった消石灰の粉を男児の顔めがけて振りかけた。学校側はすぐに保健室に連れて行き、眼科を受診させたが、角膜の一部に濁りが残る結果となった。

農業では両眼失明という最悪の結果も発生
もっとも、消石灰は学校現場だけで使用されている訳ではなく、農作業で、土壌を消毒するなどにも広く利用されている。そんな場面での事故も報告されている。91年7月、49歳の女性が農作業中、両眼に農業用石灰(消石灰)が入った。右目の角膜はアルカリで腐食溶解したため、05年に2度にわたって角膜移植を行うも、結局は両眼とも失明するという最悪の結果となった。

この消石灰、畑仕事以外の農業分野にも活用されている。例えば、07年1月に鳥インフルエンザが発生した宮崎県では、養鶏場の消毒に「活躍」。インフルエンザ「鎮圧」後も、県では今後の対策にも生かしてもらおうと、10月末から11月下旬にかけて、養鶏農家約960戸に対して、4000万円を投じて消石灰5万袋(1袋20キロ)を配布した。消石灰の有用性が高く評価されているあらわれとも言えそうだ。

県の畜産課に、消石灰の危険性について聞いてみると、

「生石灰(酸化カルシウム)は、水を加えると発熱して特に危ないので、その旨注意喚起しています。消石灰については、粘膜に付着すると危険ですが、農家の皆さんも、そのことはすでにご存じだと思いますし、適宜注意喚起していきます」
との答えが返ってきた。「農家は、普段通り注意してほしい」とのスタンスのようだ。

(J-CAST)

　ネットに絡む悲惨な少年事件を外電が相次いで伝えている。

　フィンランドでは十八歳の男子生徒が授業中の生徒たちに銃を乱射し八人が死亡、本人も自殺した。

　本人がネットの動画サイト、ユーチューブにナチス突撃隊をまねた名前で映像を載せ、「虚弱な大衆」に対する戦争を予告。米国のコロンバイン高校の銃乱射事件、オウムのサリン事件の映像もあったという。

　約二週間後には、ドイツ・ケルンの高校で生徒二人による銃乱射計画が発覚した。

　アメリカでは、十三歳のうつ病の少女がサイトで知り合ったネット上の「友人」に一時は癒やされながら裏切られ首つり自殺した。「友人」は隣人が作った架空の存在だった。

　加害者も被害者も人格形成期にある年齢だ。柔らかな細胞組織が免疫もないままウイルスに感染し、瞬時に全身を侵される。そんな無残な構図をイメージしてしまう。

　ネット普及率が世界トップ級の韓国では、ウェブ中毒に陥った子供たちを対象にした野外矯正キャンプが登場した。草刈りなどの共同生活を通して「現実感覚」を取り戻すという。

　地球規模でバーチャル化する現代。何が現実か空想か、うっかりすると大人でさえ境目が見えにくくなっている。子供においてをや、だ。

　身近に防波堤があるとすれば、それでもまず親だろう。親子間に最低限のパイプがあるか。親にネットに対する最低限の理解があるか。思わず我が身を振り返ってしまう。

　親の無自覚の中で、子供がネットの深海におぼれる。そんな事態だけは何としても避けたい。　　　　

　米郵便公社は２３日までに、子供たちから郵便局に届いたサンタクロースあての手紙に返事を書く市民のボランティアに対し、今年から写真付きの身分証明書を提示するよう求めることを決めた。子供の住所や連絡先が悪用されないようにするためだという。（時事）

　コンピューターゲームをする子は５割を超え、２人に１人は習い事をしている−。５歳半の子供のこんな生活実態が２１日、厚生労働省の「２１世紀出生児縦断調査」で分かった。子供の成長とともに、習い事などの経済的負担を重く感じる親の姿も明らかになった。厚労省は「幼稚園などに通い始め、友達の影響でゲームをする子供が増えたのではないか」とみている。
　調査は子育て支援などの参考のため、平成１３年生まれの子供の家庭を対象に毎年継続的に実施。今回は子供が５歳半の時点で実施し、約３万８０００世帯から回答を得た。
　調査によると、テレビゲームや携帯型ゲームなどコンピューターゲームをする子供は５０・６％で、前回調査よりも２２・７ポイントの大幅増となった。ゲーム遊びは１時間未満が最多だが、３時間以上の子供もいた。習い事をしている子供は５６・６％に達し、男児は「水泳」、女児はピアノなどの「音楽」が最も人気が高かった。
　また、友達関係で気になることは「近所に友達がいない」が最も多く３４・４％を占めた。このうち半数が「ひとりでよく遊ぶ」と回答した。
　子供を取り巻く環境をみると、仕事をしている母親が５１・４％で、１３年の調査開始以降、初めて半数を突破した。
　子育ての負担や悩みは「出費がかさむ」が４２・３％を占め、前回と比べ８・５ポイント上昇した。１カ月の子育て費用も前回より「１万円」「２万円」の割合が減り、「３万円」「４万円」が増えた。

産経新聞