厚生労働省は４日、人手不足が慢性化している介護分野の人材確保を支援するため、２００９年度から介護職専門のハローワークを設置する方針を固めた。

　関連予算を０９年度予算の概算要求に盛り込む。

　介護に特化したハローワークは、東京や大阪など、人手不足が特に深刻な大都市に数か所程度設置する方向だ。介護福祉士やホームヘルパーなどの経験者をスタッフに配置し、きめ細やかな支援を実施する。

　就労希望者に対し、担当者制による職業相談や社会福祉施設の見学会などを実施し、人材を求める事業主とのマッチング（組み合わせ）に取り組む。

　介護福祉士などの介護職は現在、約１００万人いるが、今後１０年間で新たに４０万〜６０万人必要になると見込まれる。このため、厚労省は安定的に人材を確保できる体制整備が必要と判断した。

読売新聞

老人ホーム開設延期　訪問サービス応じず

　介護分野の人材難が深刻化し、一部でサービスが提供できない事態が生じている。来年度の介護報酬改定では、給与アップにつながる見直しを求める声が強いが、社会保障費抑制の流れもあり、どこまで実現できるかは不透明だ。団塊世代の高齢化で介護需要の急増が見込まれるなか、人材確保に悩む現場の姿を追った。（社会保障部　小山孝、安田武晴、飯田祐子）

　「内定を出しても、介護以外の業種に流れてしまう」

　神戸市内でこの春、特別養護老人ホーム（定員２９人）の開設を延期した社会福祉法人「神戸福生会」の中辻直行理事長が嘆く。

　市内で五つの特養などを運営する同法人は、手厚い研修で知られ、例年、全国から新卒者が集まる。だが、今年は法人全体で５０人の介護職を採用するはずが、３４人しか確保できなかった。

　この特養には、約６０人の入居の申し込みがあり、中には、認知症で一人暮らしが難しくなってきた人や、病院から退院を迫られていると見られる高齢者もいる。「無理して開設し、職員の負担が増えて退職者が出れば、かえって利用者に迷惑をかける。苦渋の決断だった」と中辻理事長は明かす。


　神奈川県にある定員５０人の特養でも今年４月、「腰痛がひどい」「忙しくて思うような介護ができない」などの理由で、正職員の半数にあたる５人が退職した。派遣会社に依頼して何とか人手は確保したものの、「派遣は、派遣会社を通すために高くつくし、夜勤はできないという人もいる。採用を控えたくても、そうも言っていられない状況だ」と施設長は打ち明ける。

　横浜市社会福祉協議会が昨年、市内１００か所の特養を調査したところ、約２割にあたる１８施設が「一部のベッドを閉鎖した」と回答。閉鎖したベッド数は１施設あたり１６床に上った。

　「パート職員の平均的な時給（９００円前後）は、近隣のショッピングセンターの店員よりも低い。報酬引き下げで、『介護の仕事に未来はない』というメッセージを送り続けているのだから、人が集まらないのは当然だ」と、調査にあたった竹田一雄・高齢福祉部会長は訴える。

　状況の厳しさは在宅分野でも同様だ。

　訪問介護大手「ジャパンケアサービス」（東京）の場合、介護職１人にかかる求人コストは、２０００年の１０万〜２０万円から、今では約５０万円に上がった。訪問看護など１３事業所が人手不足などで休止・廃止し、「重度者の訪問介護の依頼を断ることもある」という。

読売新聞
　
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　介護ベッドの柵（さく）や手すりでお年寄りらが首をはさむなどして、死傷する事故が後を絶たない。昨年５月から１６件を数え、死者は１０人に上ることが経済産業省の調べで分かった。だが、病院などが介在して実態は把握しにくく、事故はまだ埋もれている恐れがある。経産省は安全性を高めるため、手すりについて日本工業規格（ＪＩＳ）の基準を定める方針。

　介護ベッドは、療養者の落下を防いだり起き上がりを補助したりするため、周りに柵や手すりが設置できる。だが、柵のすき間に首などを挟む事故が１１件、起き上がるときに手すりが動いて転ぶなどした事故が５件起き、１０人が死亡、６人が重傷を負った。

　７月８日に鹿児島県内の民間病院からベッドメーカーに連絡があった事故では、昨年１２月、患者が柵にあごが引っかかった状態で発見されたという。死者の性別や年齢、７カ月後に連絡してきた理由などは説明がなかった。

　昨年５月に始まった重大製品事故報告制度は、死亡、重傷、火災などの事故の発生を知ったメーカー・輸入事業者に対し、１０日以内の国への報告を義務づけた。

　しかし、病院など製品の使用者に対しては、メーカーへの通知を「努めなければならない」としているだけだ。また、介護ベッドには在宅用もあるが、ほとんどがレンタル。遺族やレンタル事業者が伝えないとメーカーは事故をつかめない。

　経産省によると、一般的な製品では、軽微な事故は重大事故の数倍あるという。

　経産省は「介護ベッドの実際の使用者とメーカーの間に病院やレンタル事業者が介在することで、事故情報がメーカーに入りにくくなっている」とみて、メーカーに対し、レンタル事業者から事故情報を集めるよう求めた。

　また、柵や手すり自体の安全性を高める必要があると判断。手すりはＪＩＳ基準がなく、日本福祉用具・生活支援用具協会（ＪＡＳＰＡ）と協力して今年度中に定める方針。柵については今のＪＩＳの見直しを検討している。

朝日新聞

　高齢者の長期入院が多い療養病床の削減を進める厚生労働省は２５日、約３５万床を２０１２年度末に約１８万床まで削減する計画を緩和し、約２２万床にとどめる方針を決めた。

　今夏に策定する全国医療費適正化計画に盛り込む。

　療養病床の急激な削減計画は、受け皿となる介護施設が不十分なことから、与党や医療関係者などが「退院した高齢者の行き場がなくなる」と不安視していた。

　厚労省の０６年度の医療制度改革などでは、約３５万床ある療養病床（回復期リハビリ病棟を除く）を約１８万床まで削減し、医療の必要度が低い高齢者を介護施設や在宅療養に移すことで、約３０００億円が削減できるとしていた。当初の削減計画より約４万床増えることで、財政効果も限定的なものになる。

　受け皿施設の整備なども含めた具体的な削減計画は都道府県が策定することになっており、すでに決まっている４４都道府県の存続する病床数を積み上げると、国の計画を上回る約２１万床となった。作成中の新潟、奈良、佐賀県の３県分を加えると約２２万床に上ると見られる。

　厚労省は、指針を示すなどして国の計画通りの病床数になるように働きかけてきたが、最終的には、「都道府県が住民の意見を聞いて積み上げた計画を尊重すべきだ」と判断した。

　国の計画通りに進まなかった背景には、療養病床から移る高齢者の受け皿となる介護施設や在宅サービスが不足していることや、介護施設への転換に療養病床を持つ医療機関が消極的なことなどがあげられる。
読売新聞

厚労省は7月18日、第7回介護労働者の確保・定着等に関する研究会を開催し、4月から7回にわたって検討された人材確保案を取りまとめた中間報告案を提示した。焦点となる介護報酬改定についての具体的な引き上げ額は、業界ヒアリングによる低賃金の課題を列記しながらも、現状を考慮した検討の要望のみにとどまり記載されなかった。厚労省は、中間報告書内容を月内に公開する予定。

【介護労働者の現状と課題】

◎介護サービスの特徴
●「訪問系」では効率性、生産性の観点から利用者宅までの移動距離を短くする必要がある。
●「施設系」では利用者と家族とのつながりの観点から、需要のあるところでサービスを提供する地域密着型の産業といえる。

◎介護労働者の特徴と就業意識
●構成の特微は「非正社員」が介護労働者全体で約5割、訪問介護員は約8割を占めることが挙げられる。
●介護サービス別では、訪問系では主婦層を中心に短時間労働者が多く、正社員は26.9％。夜勤業務が不可欠な施設系（入所型）は正社員は64.2％。主婦パート層を中心とした訪問介護と正社員層を中心とした施設介護ではその属性が大きく異なる。

◎常用労働者の賃金動向
●福祉施設介護員男性の所定内給与額は、全産業の平均と比べ、約12万円、女性は約3万円の差がある。訪問介護員についても同様で、常勤の介護労働者は男女とも低い水準にある。
●ヒアリングによると、「民間企業のケアマネジャーの年収約350万円では家族を養えない」との指摘があった。

◎離職率の動向
●「訪問系」では非正社員の離職率は他の産業と比べても低いが、正社員は、事務作業や利用者対応に追われるなど負担が大きく、離職率18.2%と全産業平均16.2％より高い。
●「施設系」介護職員の離職率25.3％は、全産業平均16.2％に比べて高く、特に勤続1年未満の離職は43.9％にのぼり、訪問介護員に比べ施設系介護職員の早期離職が進んでいる。
●ヒアリングによると、下記1〜4のような状況をみている非正社員は、将来的には介護労働をやっていきたい、と考えていながらも、正社員への道を進もうとしないとの指摘があった。
1.訪問系のサービス提供責任者になった場合、シフト管理の事務的業務を行いながらも、時間帯によっては登録ヘルパー不足によるサービス提供の穴うめをするため、サービス提供責任者自身も訪問介護サービスも行わざるを得ない。その結果として恒常的に残業が発生する。
2.訪問系サービスでは、早朝と夕方の食事時間帯に需要が集中する一方、登録へルパーのシフト面や人材確保の問題から、正社員に負担が集中する。
3.施設系は、一般的には非正社員に夜勤は好まれないとされている中で、正社員に負担が集中する。
4.訪問系・施設系共通であるが、非正社員に好まれない土日や祭日に、負担が正社員に集中する。

◎雇用管理の動向
●事業所における人材育成の取組みとして「自治体や業界団体が主催する教育・研修に積極的に参加させている」が52.6％と最も高いが、「能力向上が認められた者は配置や処遇に反映している」とする事業所は27.7％と約7割の事業所は能力向上が認められた場合でも処遇等に反映されていない。
●早期離職防止や定着促進のための方策では、「職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている」が60.1％で最も高いものの、「能力や仕事ぶりを評価し、配置や処遇に反映する」は33.2％であり、約3分の2の事業所が能力や仕事ぶりが処遇に反映されていない。

【今後の介護労働対策の方向性】

◎介護報酬の考え方
ヒアリングの結果、「約4割が経営難により労働条件、福利環境の改善が困難、介護報酬が低すぎるために能力・資格や貢献に応じた賃金管理ができない」「2度にわたる介護報酬のマイナス改定で経営に深刻な状況を与え、賃金を上げられなくなった結果、職員の流失を招き、新規採用もできない」との指摘があった。このように現状の賃金などの労働条件に様々な課題があり、今後の介護報酬の改定では、いかにして安定的に人材を確保し、専門職としての処遇、その能力向上をはかるかという観点を考慮して、検討がなされることを望みたい。


◎介護労働者が安心・安全・働きやすい、労働環境の整備
●介護サービスは、「訪問系」では基本的に1対1での介護サービスを行うことや、利用者に適切な介護が行えているのかという不安があり、「施設系」では夜勤時に何が起こるかという不安があることなど、様々な精神的負担や、重労働による腰痛等の身体的負担、事務的業務への負担も大きくなっている。
●ヒアリングでは、悩みや不安・不満について、介護事業主と介護労働者とのコミュニケーションの充実は介護労働者の定着に大きな効果があるとの指摘があった。

◎介護労働者の確保、マッチングなど
●ハローワーク、福祉人材センター、業界団体、教育機関などと連携し、事業者がインターンシップの実習生を積極的に受け入れる。●介護業界は、介護労働者の厳しい労働条件、人手不足、孤独死や虐待、コムスン問題などマイナスイメージが先行しているが、国民に介護保険制度を正しく理解されるよう努めるとともに、社会的評価の向上のため、「介護の日」を設定する。

　若年性認知症について厚生労働省の研究班が群馬県で初めて行った本格的な実態調査から、全国の患者数が３万１０００〜５万２０００人と推計されることがわかった。

　旧厚生省研究班が１９９６年度に同県などで実施したアンケート調査での推定数より５０００〜１万４０００人増えており、認知症の若年齢化が進んでいることが判明。若年性認知症の認知度が低いことから、公的支援が行き届いていない状況も浮かび上がった。

　厚労省研究班は２００６年度から、先進的な研究者らのいる群馬、茨城両県で実態調査を始め、群馬県分のデータがまとまった。

　県内の医療、福祉施設など約２０００か所へアンケートするなどして発症例を把握。その結果、６５歳未満の若年性認知症の患者は男性３０２人、女性１５９人だった。平均年齢は５６歳で、最も若い患者は２１歳の男性だった。患者出現率は１万人中３・７人と、前回調査の３・２人を上回った。年代別の人口の推移などを考慮し、全国の患者数を推定した。内訳は、脳卒中などで起こる血管性認知症、アルツハイマー病の順だった。男性は血管性認知症、女性はアルツハイマー病が多かった。

　症状の程度は、「自立生活は危険で、ある程度の指導が必要」という中程度以上が７割と、前回調査より１割近く増えた。

　しかし、患者のうち障害年金受給者の割合は約４割と前回調査並みに低迷。００年度にスタートした介護保険でも、対象患者（４０歳以上で頭部外傷などを除く）のうち４割近くがサービスを全く受けていなかった。

読売新聞

　特別養護老人ホームなど介護保険１０サービスの収支が３年前に比べて悪化し、訪問看護など７サービスで赤字になっていることが、厚生労働省が１８日に公表した２００７年介護事業経営概況調査でわかった。

　介護職の人材難から人件費を引き上げたことなどが原因と見られ、来年度の介護報酬見直し作業に影響しそうだ。

　調査は３年ごとに行われ、今回は１５種類の介護サービスを提供する４８００施設・事業所が対象。昨年９月の１か月間の経営状況などを聞き、計１３７７施設・事業所から回答を得た。

読売新聞

　介護福祉士を養成する全国の４年制・短期大学で、養成課程入学者の定員割れが相次いでいることが、読売新聞の全国調査でわかった。

　回答のあった大学の８割で今春入学者が定員割れとなり、ほぼ半数で定員充足率が５０％を下回っていた。

　各大学は、介護職が「低賃金・重労働」といわれることや、コムスン問題の影響を指摘。養成課程から撤退する学校もあり、介護保険を支える人材の不足が深刻化しそうだ。

　介護福祉士は、高齢者や障害者の介護を行う国家資格で、全国で約６４万人いる。介護保険の導入に伴って各大学が介護福祉士の養成課程を開設し、国の指定養成施設の大学は全国で約１５０校にのぼる。調査は４年制・短期大学計８０校を対象とし、うち５１校が回答。５１校の同課程入学者は２００５年春の３２７３人をピークに３年連続で減少し、今春は０５年より３０％少ない２２６６人。４２校で定員割れが生じ、２５校で定員充足率が５０％以下となった。

　九州のある大学では定員４０人に対し入学者はわずか４人で、近畿の短大も定員５０人に入学者は７人。今春の定員充足率が７割の北海道の大学は、来年度の募集中止を検討している。

　各大学は定員割れの理由について、「社会的地位が低い」「コムスン問題で業界イメージが悪化した」とし、奨学金を受けた学生が「介護職の賃金では返還できない」という理由で一般企業に就職した大学もあった。日本福祉大（愛知県）の担当者は「高校の進路指導の選択肢から介護福祉士が除かれつつある」と嘆く。

　危機感を抱く４年制大学は年内にも、「介護福祉士養成大学連絡協議会（仮称）」を発足させるが、厚生労働省は「養成施設対策は手つかずで、今後取り組むべき問題」としている。
読売新聞

　舛添要一厚生労働相は3日、介護保険事業者に支払う介護報酬について「介護士さんの処遇がよくないので、来年の改定で上げたい」と述べ、2009年度の改定で引き上げる方針を示した。都内の訪問看護ステーションや高齢者の自宅などを視察後に記者団に語った。

　介護士やホームヘルパーから「いくら働いても報酬が低すぎて生活できない」との声が強まっていることを受けた発言とみられる。舛添厚労相は介護保険事業者への報酬を増やすための財源として「介護保険料もある程度は上げないと」と述べ、会社の従業員などに負担増を求めていく考えを示した。

　舛添厚労相は過去に母親の介護を担った経験を引き合いに出し「家族による介護は限界だ」と指摘。介護保険制度を充実させることが重要との認識を示した

日経新聞

　利用者数が低迷している高齢者施設「老人いこいの家」の利用率アップを図ろ
うと、福岡市が任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の試験配備を始め
た。体験した高齢者たちは、最初は戸惑いながら次第に熱中して好評だ。市は２
、３カ月ごとにゲーム機を施設に巡回させる。高齢者を呼び戻す救世主になり得
るか。市はＷｉｉ効果に熱い期待を寄せている。


　いこいの家は高齢者の親睦（しんぼく）を図る施設で福岡市には１４４の小学
校区単位に置かれ、主に老人クラブが管理する。初めて年明けから２月末までＷ
ｉｉが配備されたのは、同市博多区の冷泉老人いこいの家。今月からは西区の周
船寺老人いこいの家に設置している。

　冷泉でＷｉｉの「ボウリング」を楽しんだ高齢者たちは、最初は「ボールが動
かない」「真っすぐ転がらない」と四苦八苦だったが、時間がたつにつれて上達
。

　博多区御供所町の置鮎佐和子さん（７７）は「これならば足が悪くてつえをつ
いてでもできる」。同区祇園町の平岡ミツ子さん（８０）は「テレビゲームは初
めてだったけど、目が慣れたら楽しくなってきた」。本来は全身を使うスポーツ
を、手の動作だけでも疑似体験できるＷｉｉの醍醐味（だいごみ）に、笑顔が広
がっていった。

　同市高齢施策推進課は「Ｗｉｉは高齢者同士の親交に役立ち、異世代交流にも
つながる。いこいの家でこんなこともできるということを地域に提案したい」と
話した。

　同市のいこいの家の利用率は１０％未満‐９０％超と幅があり、平均４０％台
後半。近年伸び悩み、市ではさまざまな活性化策を模索している。

西日本新聞