脳卒中などの生活習慣病につながりかねないメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を予防するため、企業が従業員向けに実施する健康診断でも腹囲測定が義務づけられることになった。２５日、厚生労働省の労働政策審議会が答申した。同省は労働安全衛生法の関係規則を改正、０８年度から義務化に踏み切る。

　メタボリック症候群の診断には、腹囲の値から内臓脂肪の蓄積量を測ることが有効とされている。腹囲は男性が８５センチ以上、女性は９０センチ以上である場合に、同症候群の疑いが強いという。

　国民健康保険などに加入する４０〜７４歳の人が受ける健診では、０８年度から腹囲測定を必須項目とすることがすでに決まっている。しかし職場健診での測定義務化には企業側の反発が強く、審議会での検討が続いていた。

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