| 肥満児童「減量作戦」 親世代の生活習慣にも影響 |
増える肥満傾向の小中学生の割合
将来の生活習慣病予備軍を減らすため、厚生労働省は０６年度から、子どもの肥満防止対策に乗り出す。肥満児童・生徒は増える傾向にあるが、親世代の生活習慣が影響を与えている可能性もあるとみて、親も含めた生活習慣を調査。親子の肥満の因果関係も調べる。親子で参加できるワークショップを開くなど、家族ぐるみ、地域ぐるみでの取り組みをめざす。
厚労省の計画では、まず全国１０カ所をモデル地区に選ぶ。小中学校と連携して、子どもと親の身長、体重、健康状態のほか、食事や運動の習慣などを調査。調査結果をもとに、親や子どもが肥満傾向にあったり、食生活など生活習慣が乱れていたりする家庭を対象に、ワークショップや健康に関する講演会を開く。
さらに、地元商店街の飲食店には、バランスのよい食事に関するパンフレットを配布。健康に配慮したメニューの大切さを訴えるなど、啓発活動もするという。政府は新年度予算にこのための費用として７２００万円を計上した。
文部科学省の学校保健統計調査によると、身長ごとの平均体重よりも２割以上重い「肥満傾向」にある児童・生徒の割合を８２年と０３年で比べると、小学１年生で２．９％から４．６％、小学６年生は７．１％から１０．８％に、中学２年生で６．５％から９．６％など、どの学年でも軒並み増えている。
一方、厚労省の国民健康・栄養調査（０３年）では、小学生の親世代にあたる３０〜４０代で、男性は３割が上半身肥満を抱え、８割が運動する習慣がなく、女性も１〜２割程度しか運動習慣がなかった。厚労省は「親の生活習慣が子どもにも影響する可能性があり、この世代への指導が必要」と判断した。
厚労省の審議会などでは、専門家から「肥満の子どもは肥満のまま大人になる可能性が高く、将来の生活習慣病につながる」「両親が肥満の場合、子どもが肥満になる傾向が高く、親子での学習機会が必要」など、実態調査と対策が必要との指摘が出ていた。
朝日新聞
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